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June 16, 2004 hana
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Sep. 8, 2004 hana

2004年06月04日

「自己責任論を巡って」シンポジウム(5/30)報告

もしかしたら他人事だ、特別な一部の人のことだから自分には関係無いと思っているかもしれない、君が代・日の丸を拒否して処分を受けた教師たちのこと、ビラを配ったら逮捕されて75日間も拘禁されたという事件、国の政策のせいで人質になったのに逆に非難される、結局どこかの国の誰かが危険なところに入って得る情報をもとに政府が現状を把握したりマスコミも報道できているのに日本人ジャーナリストが入れば無謀だ無責任だと言われる、
これらが他人事じゃないかもしれない、気づかないように進行しているだけで、政府にとって都合のいいように自分達の自由がどんどん剥奪されていってるのかもしれない、というのは、『茶色の朝』を読んだ人ならきっと感じることができるのではないかと思います。
最初は茶色の犬やネコが駄目、次は政府を批判すること・禁止することを書く新聞が駄目、次は書籍が駄目、次は・・・・と物語の最後には、「今飼ってなくても、前に茶色のペットを飼っていたり、あるいは自分の家族が飼ったことがあっても駄目だ」ということになって、「へんだな」と思いつつも「従ってさえいれば特に害はないから」と現状に流されるままだった主人公も、逮捕されることになります。
最初は「そんな大きなことではないさ」と思っていても、ひとつひとつの他人事、小さなことを見逃し、受け入れていくうちに、社会はどんどん「国」「政府」という名前の権力の下に置かれていき、取り返しのつかないことになっていきます。

政府が自ら喧伝し始めた「自己責任」バッシング、それに乗ってしまった人たちは、自分が「権力の横暴」の片棒を担いでしまっていることに気づいているでしょうか。
守られるべきなのはどちらでしょうか。
無力な個人なのか、
大きな決定権・権力・人の自由を奪う力を持っている政府を守るべきでしょうか。
政府はその権力を何に使うために(私たち主権者から)与えられているのでしょう。


「自己責任論を巡って」シンポジウム報告
  Academia e-Network Letter No 119 (2004.06.01 Tue)
  http://letter.ac-net.org/04/06/01-119.php
より抜粋転載:━ AcNet Letter 119 【2】━━━━━━━━━━ 2004.06.01 ━━━

「自己責任論を巡って」シンポジウム報告(野村剛志氏記)
日時:5月30日 1300会場 1330開会〜1630閉会
───────────────────────────────
 場所:在日本韓国YMCA 9F ホール
 パネリスト:
      ジャーナリスト:野中章弘(アジアプレス代表)
      NGO    :吉岡達也(ピースボート共同代表)
      司会兼   :西野瑠美子(VAWW-NET Japan共同代表)
 主催:WPN実行委員会
 連絡先:市民連絡会
       email : kenpou@vc-net.ne.jp
       HP http://www.worldpeacenow.jp/

*上記集会のパネリスト両氏の発言をまとめました(文責・野村)。
────────────────────────────── 【2-1】野中章弘氏(アジアプレス代表)
──────────────────────────────
まず、ここ何十年かで現在ほどジャーナリズムが萎縮している時代 はないと思う。言い換えれば自己規制が強まった時代ということだ。 学校教育の現場での東京都の日の丸・君が代の押し付け、ビラ配りで75日の拘留など、社会全体が窒息しそうだ。

まずNGOについてだが、世界のさまざまな現場で、NGOがどれほど人々を救ってきたことか。世界の評価と日本での反応は対照的だ。高遠さんや今井さんのような人々の勇気が現場を支えてきた。

フリーのジャーナリストについて。ジャーナリストが現場に行きたいと願うのは当然だ。なぜ戦争の現場に行くのか。そこで多数の命が失われているからだ。それを検証しなければならない。ジャーナリストは、なぜ命が奪われなければならないか、それを考える材料を提供しなければならない。

戦争の現実は、第一義的に戦場取材が基本。またジャーナリストは、国家から自立していなければならない。国家は常に自らに都合の良い情報を与える。国家に寄り添った形での報道の問題性は、先の戦争の例を見ても、日本では特に明らかだ。日中戦争などもメディアが実相を明らかにしていたら、異なった展開になっていたかも知れない。

外務省などがいくら勧告を出していても、ジャーナリストは国家とは別の独自の行動基準を持っている。それをいま政府がコントロールしようとしている。マスメディアをコントロールすることに対しては自信を持っているようだ。マスコミは政府見解に寄り添う傾向が強くなっている。

ところがフリーのジャーナリストは社会のメインストリームに収まっている人たちではない。政府にしてみれば目障りだ。いま叩いておこうとした。迷惑で自分勝手な人たちというイメージを作り上げようとした。

先頃ロバート・キャパの写真展を見た。キャパは、スペイン戦争から始まって、どこで命を落としてもおかしくなかった。しかし、世界の人々は彼らの仕事から戦争の現実を知った。戦争の意味を考える材料をキャパは与えた。その意義は50年経った今日でも失せない。

そのベテランのキャパでも地雷を踏んでしまった。必ずミスはあり、そのミスは死に直結する。ミスのない戦争取材はありえない。だから、事故があったからダメだなどということには絶対にならない。

私は、戦場ジャーナリストだの戦場カメラマンなどと自称するのは嫌いだ。我々ジャーナリストは淡々と仕事をするだけ。いま最も伝えられていないことは、イラクの人たちの被害だ。だから、多くの人々が虐殺されたファルージャに入ろうとするのは当然だ。これまで殺される側からのレポートが少なかった。それが一番重要だ。

3人が解放される少し前に、政府が自己責任論を出してきて、読売なども政府に同調した。政府は邦人保護に動いたという。しかし、その間日本の大使館は何もしていない。普段はどうか。外務省の邦人保護課などの末端にはまじめな人もいる。しかし、現地の大使館の邦人保護の姿勢はゼロに近い。

だいたい外交官はいつも東京の方を向いて仕事をしている。聖職者協会のクベイシ師などの話からも、現地の大使館が5人の解放に影響を及ぼした、などということはない。普段から現地で外交をしていないのだ。内交をしている。だから、こんなとき何もできない。 外交官たちは東京から忘れられたら困る、といつも考えているようだ。普段から多方面にわたって現地の人々とパイプを作っておけば、こんな時すぐにアクションを起こせるのに。対策本部などと言ってもアンマンだ。バグダッドに置くべきだった。

こんな政府に自己責任を述べる資格はない。大使の年収は2500万−3000万だ。それから天下り。金をもらっている分ちゃんと働けよ、と言いたい。自己責任論で国民を責める政府など聞いたことがない。外国のジャーナリストと話していても全く恥ずかしい、ということです。

────────────────────────────── 【2-2】吉岡達也氏(ピースボート共同代表)
──────────────────────────────
ピースボートはあまり各国の日本大使館に気に入れられていないと思う。

世界の各地に行ってみると、日本の大使館は仕事は見えてこない。責任を免れが仕事か、と感じるときも多々ある。

カンボジアPKOのとき、コンポンソムの港から自衛隊の活動地を目指した。そのとき、陸路が一番安全と現地の政府当局や専門家は言っているのに、日本大使館は空路で行け、との一点張り。結局、軍用ヘリを使うしかなく、逆に非常に不安な思いをした。日本大使館の判断は時として、現地の常識とかけ離れている。

1990年の湾岸戦争勃発直後、私たちは地球一周の途上、船でエジプトに寄港する予定だった。ところがエジプトの日本大使館からスエズ運河が機雷で封鎖されているというFAXを送ってきた。しかし、現地の治安当局や運河の管理局に問い合わせても、そんな情報は出回っていない。そのことを問いただすと、カイロの日本大使館の参事官は「なぜ、今、エジプトに来なければならないのか。エジプトは困る、ポートスーダン(スーダン)に行けばどうか」などと言う。 その時、スーダンが内戦でエジプトとは比べものにならないほど危険だったにもかかわらず、そんな「助言」をしてきたのである。自分のテリトリー外なら何があってもかまわないといった態度だった。 私たちは、そんな人たちに時には命をあずけざるを得ないというのが現実なのだ。

今回、私はカタールのアルジャジーラに出向いたが、別に難しい発想ではなかった。今回の人質事件に関しては、アルジャジーラしか広範な情報源は無かったし、情報の出入りももっとも多い存在であることは明らかだったからだ。

アラブ社会はもともと義理堅い人情の厚い社会で、今回の事件の時も、去年二月にイラクを訪れた時に知り合ったイラク人の友人が「人質事件は申し訳ない」と言いながら親身になって相談に乗ってくれたことが大きかった。

彼は、3人は自衛隊の関係者だと思っていたらしく、高遠・今井・郡山さんたちの活動や信条を具体的に話すと非常に驚いていた。そして彼が言うには、「3人を拘束した武装グループも3人のことをよく知らないはず。だからテレビか新聞で真実を報道してもらうべき」ということで、やはりアルジャジーラが最も効果的だろうということになった。

アラブの人たちは想像以上に日本の自衛隊派遣に注目している。憲法9条のことを知っているイラク人も多い。その日本がアメリカに加担してしまったのは、イラク人にはショックなのだ。だから、日本政府と市民は異なる、ということを伝えることが非常に重要である。そして3人はどんな人たちか、映像で伝え、また「肉親の声」をメディアで流すことはアラブ社会で強い共感と理解を得ると思われた。

日本政府ももちろんアルジャジーラのことは知っているはずだ。だが、少なくとも4月11日午後2時以降、解放までの約5日間、1秒たりとも日本政府の関係者はアルジャジーラの報道センターには来なかった。ドーハに大使館があるにも関わらずである。

アルジャジーラは、いまアメリカ政府がもっとも嫌っているメディアだと思う。イラク戦争開始当初、米軍の「誤爆」でバグダッド支局にいたアルジャジーラの記者が殺されてもいる。その記者の写真のポスターや絵はがきがドーハの本部に今も置いてある。

人質事件の間、このアルジャジーラにいた報道関係以外の日本人は私のみ。報道機関では、テレ朝日「報道ステーション」のチームと朝日新聞、共同通信の記者が長期ねばって取材を続けていただけだった。正直言って、どうしてもっと他のメディアや政府関係者が情報収集に来ないのか不思議でならなかった。

アルジャジーラの記者たちが色めきだったのは、人質解放が約束の24時間以内に果たされず、その翌日チェイニー副大統領が来日した時だった。小泉首相と閣僚が、武装グループをテロリストと呼び、自衛隊は撤退させないと再び宣言したのを聞いて彼らは驚き、そして怒りが爆発した。大きな部屋に十くらい机が置いてあり、それぞれにスタッフが7、8人座っているのだが、入れ替わり私の所へやってくる。「小泉首相は何を考えているんだ。人質を本当に解放したいのか」という勢いだった。そのころ100%解放は間違いないと観測されていた。問題はタイミングだけだった。そんな時、あえて「自衛隊を撤退させない」と繰り返し言わなくたっていいだろうというのが彼らの思いだったのである。

ある記者は、「巨大なアメリカに楯突きたくないというのは分かる。だが、あえて解放前の今、公に言う必要はないじゃないか。こっそりと『撤退させない』と約束すればいい。あれでは武装グループの神経逆なでして助かるものも助からなくなる。政府に楯突くやつはどうなってもいいということか」と憤った。

イラク人のために人道援助をしている外国人たちを傷つけてしまう、というのはアラブ人の誇りに関わることだ。そのことをもっと私たちは理解する必要があるのではないか。しかし、現実にはそう言ったイラクの人々の気持ちが無視されている。

 在カタールの日本大使の対応はひどかった。

解放直後、アルジャジーラの報道局長が大使の生出演を依頼したいというので、それを大使館に伝えたら、広報担当官が仲介し、解放に関してなんら喜びを表現するでもなく「本庁に問い合わせます」と返答。その十分後に、大使の出演を断ってきた。

大きな危機を脱し「同胞」三人が救出されたことに対して、いかに「自己責任」回避を旨とする外務官僚であったとしても、たとえ「シュクラン(アラビア語で「ありがとう」の意)」の一言くらいカメラの前で言べきだったのではないか。結局、その大使の代わりに私が感謝の意を放送で述べたが、このカタールの「日本国特命全権大使」の対応には、どこか人間としての基本が抜け落ちているとしかいいようがない。一人の日本の市民として大きな失望感を覚えた。

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―いまにほんでおこっていること ―「この本が流行になれば小泉政治は終わる」――
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posted by hana at 14:37 | TrackBack(0) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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