申込フォームかいてね)
相互りんく（Thanks!）
こんな大事なこと、10日で通しちゃうって？！
「国民保護法案」
「有事」の時 コクミンヲホゴスルタメノ 法案
でも、なんか違うらし・・・・・・・
前に言ってたことと違うじゃん！ 政府よ、どうなってるんじゃ？！
ex1.
社会的弱者を保護する具体的な規定がない
じつは、２００２年１０月に基本案が発表された時は、「社会的弱
者の保護、外国人の不当差別の禁止、国際人道法の的確な実施
等」は、総則的部分で「①目的 ②国、地方自治体、指定公共機関
の利用等」に次いで３番目にあげられていました。
ところが、翌月、衆議院に提出された「国民保護法制輪郭」では、
総則的部分からはずされ、配慮事項に「高齢者、障害者、乳幼児
等社会的に弱い立場にあるものの保護に留意」と記されるのみに
なりました。
その後 さらに表現が後退 して今の形になりました。
「有事のときに国民を保護する法律」としては、不思議なことです。
ex.2
「有事」の際の外国人の保護に関する規定がまったく ない
上に書いたように、最初の基本案には「外国人の不当差別の禁
止」という言葉がありました。でも、この法案では「差別的
取り扱いの禁止」は国民に限定しています（5条）。
外国人に対する排斥や蔑視、差別的な取り扱い、リンチなどを防
止することは考えられていません。
また、警報など必要な連絡をさまざまな言語で行うといったこと
も想定されていません。
前回の有事法制を通す時、政府も与党も、「国民保護のため」
「国民保護のため」「国民保護のため」「国民保護のため」
と何かというと言っていました。
それでナットクした人も多いのでは？
でも、その 保 護 の範囲がこんなに狭められてるって、どうよ？！
話ちがうじゃん。
有事法制、まえにもう通ってるから遅いんじゃん・・・？ って、そんなことないそうです！
今国会に提出されている有事７法案が通ってはじめて、有事の
ための準備（別の言葉で言うと、戦争の準備）が整います。
ガンガン言っちゃって下さい。
小泉政権国民舐めすぎ。
私たち、バカでのータリンで、ワイドショーしかみてないと思われてます。
「感動した！」よりましだということをみせよう！
■日本◇政府・マスコミ、政党・国会議員◇電話・FAX・E-mail先リストもつかってね。
以下神楽坂会議のいとうみよしさんから：
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
きのう衆議院の有事法委員会で有事７法案の審議がはじまりました。
「おかしい思う方がおかしい」と首相 有事関連７法案を審議
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004apr/19/CN2004041901000840A1Z10.html
（京都新聞：４月１９日）
与党は連休前に通そうという勢いだそうです。まだ審議始まったばかりなのに。
先週金曜日に、この法案に反対している民主党議員のところにいって話を聞きましたが、民主党では前原、野田・樽床・枝野といった若手議員が中心になり、自民党と一緒に協議していて、やはりできるだけ早く今回の７法案を通そうとしているのだそうです。かれらはそれが最大の選挙対策になると思っているそうです。
他の議員たちはほとんど関心もないし、法案を読んでもいない。
ただ、「国民保護法を成立させれば責任政党としての役割を果たしたといえる」といわれて、そんなものかと思ってるだけの人が多いらしい。
民主党を動かせるとすれば、党本部に、市民が、「ここはどうなっているんだ」と、法案の疑問点を次々に質問することじゃないか、ということでした。
で、今の国会の情勢から言って、民主党が動かなければ、すんなり通ってしまいます。
お願いです、これから少しずつ、保護法案について書いていきますので、それを読んで、気になるところがあれば、ひとことでも、民主党本部に書いて送ってください。
問題のあるところをきちんと質問して審議してほしいとか、こんなものには反対とか、思ったことを書いていただければいいのですが、ともかく、見ている市民がいるよ、ということを伝えることは、いま、ものすごく大事なことだと思います。
だれも見てないと思ってるから、いいかげんなことしてるのです。
民主党本部のファックス番号は03-3595-9961です。
これが通ったら、憲法も教育基本法も、土台からひっくりかえされます。
教育の自由なんて、どこかにふっとんでしまいます。
これは、ふだんから戦争のための準備を、国をあげてするための法律です。
こんなものを１０日で通そうだなんて、ほんとにひどいとおもいます。
☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆
【国民保護法案について：１】
■今が有事法制に反対する「最後のチャンス」■
昨年、有事三法が９割の賛成で成立しました。
そのためでしょうか、今回国会に提出された有事7法案に対して、
有事法制に反対だった人たちも、関心が薄いように感じます。
「もう有事法制できちゃってるからしかたない」と思っているのでしょうか？
でも、去年通った、「武力攻撃事態対処法」の１、２章と
「改正安全保障会議設置法」は原則を定めた【基本法】。
「武力攻撃事態対処法」の３、４章は「これからこんな法律作りますよ」という【プログラム法】。
これだけでは実際にはなにも動きません。
今国会に提出されている有事７法案が通ってはじめて、有事のための準備（別の言葉で言うと、戦争の準備）が整います。
そういう意味で、今は、有事法制を止めるための最後のチャンスです。
■国民保護法案について■
今回提出された法案のなかで、もっとも量が多くて、見るだけで
うんざりする「国民保護法案」。
名前はソフトで、「有事のときに国民を保護する法律ならいいものじゃないか」と思わせます。
ですが、中身を読んでみると、名前とはずいぶん違った姿が見えてきます。
◆社会的弱者を保護する具体的な規定がない
「有事」のときに保護する、といえば、高齢者や障害者、子どもなど、身体が弱い人や、社会的に弱い立場にある人たちのことがまっさきに頭に浮かびます。
でも、この法案には、社会的弱者を保護するための具体的な方法はでてきません。
留意事項として、「高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意しなければならない」とあるだけです（９条）。
じつは、２００２年１０月に基本案が発表された時は、「社会的弱者の保護、外国人の不当差別の禁止、国際人道法の的確な実施等」は、総則的部分で「①目的 ②国、地方自治体、指定公共機関の利用等」に次いで３番目にあげられていました。
ところが、翌月、衆議院に提出された「国民保護法制輪郭」では、総則的部分からはずされ、配慮事項に「高齢者、障害者、乳幼児等社会的に弱い立場にあるものの保護に留意」と記されるのみになりました。
その後さらに表現が後退して今の形になりました。
「有事のときに国民を保護する法律」としては、不思議なことです。
◆「有事」の際の外国人の保護に関する規定がまったくない
「有事」のときにさまざまな意味でとくに危険にさらされやすいのは、地域に暮らす外国籍の人々です。ところが、この法案には外国人の保護に関する規定がまったくありません。
外国人が登場するのは、赤十字が安否情報を収集・整理するというところだけです（９６条）。
上に書いたように、最初の基本案には「外国人の不当差別の禁止」という言葉がありました。でも、この法案では「差別的取り扱いの禁止」は国民に限定しています（5条）。
外国人に対する排斥や蔑視、差別的な取り扱い、リンチなどを防止することは考えられていません。
また、警報など必要な連絡をさまざまな言語で行うといったことも想定されていません。
◆ふだんから、さまざまな形で「有事」への準備が進む（他の有事法との違い）
他の有事法は、武力攻撃事態・武力攻撃予測事態になった時に動きますが、国民保護法案には、まだなにも起こらない、ふだんから、計画を立てたり、訓練をしたり、啓発をするなど、「有事」（戦時）に備えるための規定があります。有事の際に国民がみな協力して動くようにしなくてはならないからでしょう。
たとえば・・
〇都道府県、市町村、省庁などの国の機関、日本銀行やＮＨＫや民放やその他政令で指定された公共機関（指定公共機関）、都道府県知事が指定する地方の公共機関に、国民保護のための対策をする部署をつくり、職員を配置します（41条）。
〇政府があらかじめつくった基本指針にもとづいて、都道府県、市町村、省庁など国の機関、日本銀行やＮＨＫや民放やその他政令で指定された公共機関、都道府県知事が指定する地方の公共機関が「国民保護のための計画」を立てます（33―36条）。
〇省庁などの国の機関の長、知事、日本銀行やＮＨＫや民放やその他政令で指定された公共機関の長は、計画をたてるときには総理大臣と協議しなくてはいけません。
市町村長、指定地方公共機関の長は知事と協議しなくてはいけません。
こうして、ふだんから総理大臣を中心にしたトップダウンの仕組みがすみずみにまでいきわたることになります。
〇計画を立てたら、知事や市町村長は、「協議会」に計画をはかります。
協議会のメンバーには、自衛官や教育長が入っています。（教育長は、「有事」の際に立ち上げられる都道府県・市町村対策本部のメンバーでもあります）
立てられる計画は、自衛隊が行動するために都合のよいものにならないでしょうか。
子どもたちの教育の内容に影響が出るのではないでしょうか。
〇政府は、ふだんから、「武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するために実施する措置の重要性」について国民の理解を深めるため、啓発を努めなくてはならないとあります。
これは実際にはどういうことを意味するのでしょうか？
教育に、さまざまな形で戦争への準備が盛り込まれることにならないでしょうか。
愛国心、奉仕の心を鼓舞するようにならないでしょうか。
特定の国を敵国として意識するような宣伝が行われないでしょうか。
その結果外国人に対する排斥感情が高まることはないでしょうか。
〇国や地方のお役所の長、知事や市町村長、指定公共機関や指定地方公共機関は、ふだんから共同して訓練を行わなければなりません。
都道府県公安委員会が訓練をするために特に必要と認めた場合は、区域や道路の区間を指定して、歩行者や車の通行を禁止したり制限することができます。
住民の避難訓練もおこなわれます。これについては、知事は、住民が参加するように、協力を要請することができます。
訓練への参加は強制ではありませんが、地域社会のみなが参加する中で拒否することが困難な場合もあるかもしれません。
（続く）
（もっと詳しい資料が必要なかたは、kagurazaka-staff@itoh.org
までご連絡下さい。
問題点を列挙した資料や逐条の資料をつくっています。
有事７法案と条約案件は
http://www.itoh.org/kagurazaka/lib.htmlに載っています）
★送り先例
FAXが一番読んでもらえるそうです。
FAX不可な人は、出さないより出す！ メールで！
（最下に簡単メールフォームのURLもあります）
★民主党本部のファックス番号 03-3595-9961
★明日の有事法制特別委員会で質問に立つ野党議員
（問題があると訴えて、法案に反対してもらおう）
民主
大出 彰 （反対、大出チャン頑張れ！）
http://www12.ocn.ne.jp/~a-oide/
hgc01335@mxi.mesh.ne.jp
衆議院第二議員会館２３７号室
TEL 03-3508-7037
FAX 03-3508-3837
楢崎 欣弥 （反対かも？）
http://www.kinya.net/
g06057@shugiin.go.jp
衆議院第2会館727号室
TEL：03-3508-7477 FAX：03-3508-3357
川端 達夫 （賛成らしい）
http://www.kawa-bata.net/
g01366@shugiin.go.jp
衆議院第2議員会館421号室
電話 03-3508-7421
FAX 03-3502-5813
生方 幸夫 （勿論反対、生方チャン頑張れ！）
http://member.nifty.ne.jp/UBUKATA/
h00697@shugiin.go.jp
衆議院第２議員会館235号室
電話
03-3508-7035
FAX 03-3508-3835
中川 正春 （有事法制必要派）
http://www.masaharu.gr.jp/
g03063@shugiin.go.jp
衆議院第一議員会館４２８号室
電話：03-3508-7128
FAX：03－3508－3428
共産
赤嶺 政賢 （もちろん反対）
http://akamine-seiken.naha.okinawa.jp/
衆議院第1議員会館626号室
TEL 03－3508－7196
FAX 03－3508－3626
社民
東門 美津子 （もちろん反対）
t-mituko@mituko.net
衆議院第一議員会館612号室
電話：03-3508-7182
★イラク の自衛隊撤退！ 抗議・要請メールフォーム
この兵庫高教組のHPでも、政府への抗議メール、野党への激
励メールを簡単に打てます。このページでは誰（何党・どこ）
に送るのか選択できます。
http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/iraq2.shtml
○送り先選択候補例：
民主党
共産党
社民党
★自衛隊を撤退させよう！国会議員とマスコミにメールを送るページ
衆議院議員・参議院議員、テレビ局・新聞社・ラジオ番組に
カンタンにメールが送れます。
http://peacefamily.or.tv/rescue3/
○マスコミにも有事7法案（国民保護法案）の問題性を伝えよう
この件には直接は関係ないですが・・・・・
★グリーンピース・自衛隊は即刻撤退を！サイバーアクション
小泉純一郎内閣総理大臣、川口順子外務大臣、石破茂防衛庁
長官に自衛隊の撤退を求めるメールをWEB上で送信できます。
http://www.greenpeace.or.jp/cyberaction/nowar/kzm2004/?gv
○不当な被害者へのバッシングに抗議しよう！
（本文を自由に書き換えられるので利用できます）
この人質騒ぎ、「やらせ」とか何とか国民の興味をそっちに仕向けて、またこっそり有事7法案を通せると小泉たちはほくそえんでいるにちがいない・・・・・・・・
欺かれるな、日本国民。
