【5/8sat大阪】 反戦デモ 「アメ村右往左往」

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☆ 路上解放！

５月８日（土）に大阪の南堀江公園より、反戦踊りデモを開催します。
このデモでは、トラックを出してＤＪの皆さんが大音量音楽を流しつつ、反戦＆路上解放を訴えます。

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５・８(sat)　反戦デモ「アメ村右往左往」

　戦争で殺されるのは私たちだ。
　イラクで捕まった３名、彼らが捕まっていなければ、他の日本人、役人や記者や会社員が捕まっていたに決まっているではないか。
　戦争に反対していようが賛成していようが、攻撃されれば、私たちは「無意味に」殺される。私たちは既に前線に立たされているし、国家は私たちの生命を守らない。国家が戦争に参加するという事はそういう事だ。
　それは、イラクであの土地で生きる人々の身の上に実際に起こり、日本政府が支持した事と同じ事だ。戦争でこちらが一方的に相手を殺戮する事など、原理的にありえない。今度はこっちに弾が飛んでくる番がきているのだ。彼らが日本を攻撃する理由を持っている限り、「テロへの警戒」は根本的に無意味である。
　「テロへの警戒」とやらは、私たちの反戦運動に向けられ、政治警察が暗躍している。
　東京の立川では、自衛隊の官舎のポストにビラを入れた人たちが「住居不法侵入」であるとして逮捕され、起訴され、長期にわたり投獄されている。(* 編集者注 アムネスティ「良心の囚人」と認定。法律上、表現の自由が確立され、恣意的な刑事罰の適用を禁止しているとされる国での認定事例は初めて)
　いつからこの国はこのような、異論の存在を許さない、不気味な国家と化したのか？
　これが奴らの言う「普通の国家」の姿である。国家が、反対者をつまらんいちゃもんつけて、投獄し、脅し、殺す事のできる体制が「戦争のできる国」なのだ。
私たちはこのような状況に耐える事はできない。
戦争から離脱しよう。
音の力で路上を解放し、私たちの自由な空間を獲得しよう。
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　　　南堀江公園→四つ橋筋北上→心斎橋筋→御堂筋南下
　　　→千日前筋→リバープレイス

主催・実行委
[e-mail]
http://us.geocities.com/tousousyouri/

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
以上 [aml 39391]・YUJI*STORYけーじ板#1750より

☆参考：派兵反対・路上解放　渋谷サウンドデモ
　　　　http://asc.shacknet.nu/

【5/8東京】自民党・公明党 落選運動、第2回ミーティング

次回7月参院選に向けて始まった「自民党・公明党 落選運動」、第１回会合（5/1）の報告と第2回会合（今週末土曜日5月8日）のお知らせです（以下転載）；
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次回の会合の日程と、これまでの話の流れを連絡します。

■次回の会合
時間：5月8日（土）　終了

■話の流れ
前回の打ち合わせでは、「護憲派・改憲派」、「自衛隊撤退か否か」に的を絞ってアンケートをするというものでした。
それを踏まえて平和政策塾（ http://heiwajyuku.hp.infoseek.co.jp/ ）の竹村さんと話し合いを行いました。
これに基づいて話を進めて行きたいと思いますが、みなさん如何でしょうか？

■竹村さんとの話し合い内容
１）自民・公明・民主・社民・共産・みどりの会議および無所属を含めた
　　全ての候補者を対象とする。
２）各候補者にアンケートをとり、Web上で発表する。
　　（イラク・自衛隊・年金・教育基本法・公共事業・原発・消費税・
　　地方税制・国債・公的資金の導入など１０項目/YES・NO形式）
３）各候補者の評価をWeb上で投票してもらう。（本人より、周りの人
　　からの意見を反映させる）
　　（同じ人が何度も投票できないようプロテクトをかける）
４）各都道府県に代表を置き、そこでの候補者の情報を入手する。
５）アクションはWebを重視して行う。
６）それらの結果を元に、6月末までに落選させる候補者を決め、Webで
　　公表する
　　（あるいはメールで情報を流す）
７）話題性のあるものにして、マスコミにも報道してもらう。
だいたいこんな感じでやっていこうと思っています。

意見のある方は、「ぴんから選挙運動」のML上でお願いします。
まだ登録されていない方は連絡してください。
[e-mail]

■現状の問題点
１）誰が主体的に動いてくれるかまとまっていない。
２）技術的にやや高度なHPになり、作成にも時間がかかる。
３）情報収集が大変
４）都道府県毎の代表者が決まっていない。

以上、よろしくおねがいします。

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[chance-action:6661] 【落選運動】これまでの流れと次回会合 より

GP422#1)アメリカの戦争の裏側 ―テロリストは誰？― 発表記者会見および上映会＋第一回東京平和映画祭の記者会見 at 5/7東京

アメリカのイラク攻撃の理由が「大量破壊兵器（WMD）」にあったのではないということは、もはやあまりにも明白になっています。
アメリカがこんなにも戦争をしたがる理由はなんなのでしょうか。
この『テロリストは誰？』のビデオはマンガ『戦争中毒』と共に、このアメリカの「戦争」の裏側を知るには絶好のビデオのようです。

米国政府がアジア、中南米、中東で繰り返してきた戦争と政権転覆の歴史は、原題の示すように「第三世界に対する戦争」の歴史でした。これらの国々はアメリカを攻撃する能力（武力と経済力）を持たない第三世界の小国でした。

一体、本当のテロリストは誰なんでしょうか？私たちは誰と戦い、どこへ向かおうとしているのでしょうか？イラクで自衛隊が助けているのは誰なのでしょうか？

アメリカのイラク攻撃が正しくないものならば、日本のイラク支援はアメリカを通してするべきでしょうか？
自衛隊派遣の是非は置いておいても、アメリカの下で働く自衛隊は、米軍と同じと見られても仕方がありません・・・ましてや自衛隊は、米軍の兵站・補給活動までしているのです。

ファルージャでの虐殺、アブ・グレイブでの虐待など、米軍の残虐行為が明らかになる今、その「占領」に日本が荷担するのが本当に正しいことなのか、今こそが考え直すべき時だと思います。
小泉首相や訪米した安倍幹事長がアメリカの調子のいい忠犬ぶりを示し、協調・協力を表明していることは、すなわち日本という国がこのアメリカの犯罪を許し、荷担しているということになります。

アメリカのしている虐殺や虐待は「アメリカというひどい国がやってるひどいこと」ではなく、私たちの税金がそこに投入されている＝つまり、私たち日本人の責任でもあるのです。

★グローバル・ピース・キャンペーン★
OPEN-J BOOMERANG 422【７日は 記者会見と初上映会】
から分割して転載（p.1／4）

　　『テロリストは誰？』日本語版完成の記者会見と発表上映会と
　　　　第一回『東京平和映画祭』の記者会見のお知らせ！

アメリカのドキュメンタリー映画集『テロリストは誰？』（フランク・ドリル編集、原題：第三世界に対する戦争・僕がアメリカの外交政策について学んだこと）の日本語版完成の記者会見と発表上映会、第一回東京平和映画祭の記者会見を下記の要領で開催いたしますので、ご案内申し上げます。

◆日　時：２００４年５月７日（金）　午後６：１０〜開場
　　　　 　 午後６：３０〜記者会見　７：１０〜発表上映会　９：３０終了
◆会　場：『国立オリンピック記念青少年総合センター』
　　　　　　 センター棟セミナールーム（３００人室）
　　　　　　 東京都渋谷区代々木神園町３-１
　　　　　　 TEL：[phone] ＊地図は下より
　　　　　　　http://www.mapion.co.jp/c/here?
　　　　　　　S=all&F=mapi2331654040501003732
◆アクセス
　　　　　・小田急線　各駅停車 参宮橋駅下車、徒歩７分
　　　　　・地下鉄千代田線 代々木公園駅下車（代々木公園出口）
　　　　　　徒歩１０分
◆参加費：￥１,０００（研修費）＊当日のみ
◆発表者：きくちゆみ（著作・翻訳家/グローバルピースキャンペーン）
　　　　　　 今村和宏（一橋大学助教授）
　　　　　　 上村雄彦（ＪＪプロジェクト/10.7ピース・ルネッサンス）
　　　　　　 鎌仲ひとみ（『ヒバクシャ』映画監督）＊交渉中
　　　　　　 川崎けい子（『ヤオラカンの春』監督）
　　　　　　 高岩仁（『教えられなかった戦争』シリーズ他監督）
　　　　　　 海南友子（『マルディエム』映画監督）
◆内　容：
ドキュメンタリー映画集『テロリストは誰？』（原題：「第三世界に対する戦争ー僕がアメリカの外交政策について学んだこと」、米国作品）の日本語版がついに完成し、発表上映会を開催します。この作品はアメリカの退役軍人でマンガ『戦争中毒』の出版人であるフランク・ドリルが編集したもので、日本語版は２００１年の９．１１事件をきっかけに活動を開始したグローバルピースキャンぺーンが企画制作し、翻訳はその有志が担当しました。

この映画集は、アメリカの外交政策の本質に迫ったドキュメンタリー、インタビュー、講演など全１０本を２時間に編集した１０作品のダイジェスト版です。米国政府がアジア、中南米、中東で繰り返してきた戦争と政権転覆の歴史は、原題の示すように「第三世界に対する戦争」の歴史でした。これらの国々はアメリカを攻撃する能力（武力と経済力）を持たない第三世界の小国でした。

一体、本当のテロリストは誰なんでしょうか？私たちは誰と戦い、どこへ向かおうとしているのでしょうか？イラクで自衛隊が助けているのは誰なのでしょうか？
一人でも多くの方にこの作品を鑑賞していただき、共に真の平和への道を模索したいと願います。

●『テロリストは誰？』の公式サイトが出来ました。
　　http://www.wa3w.com
●『テロリストは誰？』のＤＶＤとビデオを販売します。
　　　各１本３０００円。郵便振替でお申し込みください。
　　　振込先：ハーモニクスライフセンター　００１１０−１−１４４２２４
　　＊通信欄に『テロリストは誰？』ビデオ、またはＤＶＤ何本、と
　　　 明記のこと。
　　　（発送は５月中旬以降の予定）
●『テロリストは誰？』を全国各地で、自主上映会してくださる方を募集
　 します。
　　　直接きくちゆみまでご連絡ください。　[e-mail]

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第１回東京平和映画祭は７月１７日（土）開催予定で『テロリストは誰？』のほか、『教えられなかった戦争』、『マルディエムー彼女の人生に起きたこと』、『ヒバクシャ』、『チベット・チベット』、『ヤオラカンの春』の上映が予定されています。前売り券（２５００円）発売を５月１７日から開始予定。
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◆お問い合わせ先
主催：グローバルピースキャンペーン
　　　　 担当：きくちゆみ、森田玄/連絡先：０４７０−９７−１０１１
　　　　　　　　[e-mail] ０９０−４０１１−６４８８
　　　　ＪＪプロジェクト
　　　　 担当：浅野禎信/連絡先： ０４７９−６２−１５８２
　　　　　　　 [e-mail]　　０９０−４４５９−３０２０

（転載ココまで）

マンガ『戦争中毒』はお薦めです！ 小学校高学年から読めると思います。英語を勉強している方は、英語版を買うといいかも（オリジナルは英語版）。
英語版は直接出版元のフランク・ドリル氏のサイトからも買えるし、ハーモニクスライフセンターでも代理に配布しています。

　　Endorsement（私は推薦します）

"Addicted to War is not only a witty and entertaining portrait of our military war dependent economy but a truly relevant insight not available in mainstream media, something our children should know before they must make their choice to become fodder for the military machine."

Susan Sarandon, Actress

"Addicted to War is a witty and devastating portrait of U.S. military policy, a fine example of art serving society."

Howard Zinn,
author of "The People's
History of the United States"

―いまのニッポン、このままじゃヤバくない？―
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高遠さんがイラクでやろうとしていたこと／自衛隊の「人道支援」って何なのか

これも日づけが古いですが、高遠さんが敢えて個人でイラクに入り、やろうとしていたことがわかります。 この彼女の行動を、「自己責任」として責められるでしょうか。
そもそもファルージャを、イラクを、そんな場所にしてしまったのは誰なのでしょうか。

「非戦闘地域」で、しかも武器を持って、NGOの何十分の1の無駄な効率で活動をする自衛隊。
武器を持たず、支援から見放された地域を高遠さんは援助しようとしていたのです。

以下は、日本国際ボランティアセンター(JVC)が、12月9日予定のイラク自衛隊派遣基本計画の閣議決定を前に発表した緊急アピール文です。
政府の自衛隊イラク派遣強行によって、結局この声明が警告する通りになり、まともな人道支援さえできなくなってしまいました。

自衛隊派遣は、日本人を反米武装勢力の標的とする蓋然性を高め治安悪化を助長する恐れがある。また、自衛隊という軍隊による人道支援的な活動は「人道支援」の中立性という原則を損ない、他の国際NGOや人道支援団体の活動スペースを狭め、国連や赤十字などのイラクへの復帰を遅らせるなどの影響が懸念される。

高遠さんたち日本人人道支援者が標的にされ、被害に遭ったのは、まぎれもなく、このような可能性を指摘されていながら自衛隊派遣を強行した日本政府の責任ではないでしょうか。

彼女はいろいろな話を持ってきた。7月には、「ラマディ、ファルージャは大変なことになっていますよ。モスクは破壊されるし、戦争はまだ終わっていない。米軍が封鎖してしまい、外からの物資が入ってこない。病院には何もなかった。ＮＧＯも怖がって入らない」バグダッドでは復興に浮かれて多くのNGOが活動を開始していたし、なんとなく人道支援を掲げた、いかがわしいイラク人によるNGOなども出来ていた。
彼女は、いつも一番困っている人に目が行った。
そこでぼくたちは相談して医薬品を若干買い込んで、病院に届けることにした。・・・・・・薬を届けると早々にバグダッドに向かうことにした。
途中、米軍のジープがわれわれの車を追い抜いたと思うと、銃を向け、止まれと合図をする。車が止まると短銃を構えた兵士が、何人か降りてきて、私たちを調べだした。何でも、どこからか通報がはいったという。大声で叫びながら銃を向ける米兵。
私がイラクにいて一番恐怖を感じたのはこのときかもしれない。このような状況だから、誰も怖くて近寄れない。だからこそ、高遠さんは援助が必要なんだと言っていた。
　　　・・・・・・・
今、ファルージャは昨年7月よりももっとひどい状況だろう。米軍に封鎖された町は600人以上が殺されているという。人々は病院にいくことも出来ず、治療も受けられない。緊急救援活動が必要だ。川口外務大臣が、アル・ジャジーラでイラク国民に呼びかけた。「（日本は）今も、多額の資金と人員をもってイラクの復興に取り組んでいます。我が国の自衛隊もこのために派遣されているのです。」しかし、ファルージャの人々には全く意味がない。人口1％のサマワの人だけが自衛隊の恩恵を受けているだけだ。
高遠さんは、ファルージャの人々にも目を向けていた。一番困っている人は誰か、直ちに情報を集める能力に長けている。
そんな高遠さんの力が必要なのに彼女は皮肉なことにファルージャで人質になっている。

日本国際ボランティアセンター（JVC）でイラクを担当している佐藤真紀さんのメールです。4月15日に転送されて回ってきました。
（以下全文転載）
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高遠さんと一緒にファルージャの病院を支援したときのこと
　
昨年の５月だった。バグダッドが陥落した直後の救援活動もひとだんらくしたころ当時泊まっていたアルハムラホテルには、ジャーナリストが訪ねてきたりしていたが、緊急状態が終わるとぴたりとそういった来客も途絶えた。かわりに何かボランティアで手伝えないかという若者たちがちらほら尋ねてくるようになった。そんな中に高遠さんがいた。
みんなで話しているうちに、停電になった。夜は銃声が聞こえて危ないので朝方まで仮眠を取ることになった。
高遠さんは、いつも何かを訴えていたし怒っていた。「30になったらボランティアをしようと思った」そしてカンボジアのエイズホスピスやインドのマザーテレサのところでボランティアをしてきた。「インドやカンボジアで子どもたちが待っている。戻らなくてはいけない。でもイラクは気になる」といっていた。
彼女はいろいろな話を持ってきた。7月には、「ラマディ、ファルージャは大変なことになっていますよ。モスクは破壊されるし、戦争はまだ終わっていない。米軍が封鎖してしまい、外からの物資が入ってこない。病院には何もなかった。ＮＧＯも怖がって入らない」バグダッドでは復興に浮かれて多くのNGOが活動を開始していたし、なんとなく人道支援を掲げた、いかがわしいイラク人によるNGOなども出来ていた。
彼女は、いつも一番困っている人に目が行った。
そこでぼくたちは相談して医薬品を若干買い込んで、病院に届けることにした。
フ>ァルージャは緊迫していた。町に着くなり住民が群がってくる。アメリカ人の蛮行を訴える人たち。「米軍はモスクを攻撃したんだ」家に案内してもらうとサダムフセインの肖像画を大切に持っていた。ここの人たちは、未だにサダムを崇拝していた。バグダッドではそういった類のものはすべて破り捨てられていたのに。
病院でも米兵の横柄な態度に、苦情が寄せられていた。ヘリコプターは低空飛行し時折ジープが行き交う。
薬を届けると早々にバグダッドに向かうことにした。
途中、米軍のジープがわれわれの車を追い抜いたと思うと、銃を向け、止まれと合図をする。車が止まると短銃を構えた兵士が、何人か降りてきて、私たちを調べだした。何でも、どこからか通報がはいったという。大声で叫びながら銃を向ける米兵。
私がイラクにいて一番恐怖を感じたのはこのときかもしれない。このような状況だから、誰も怖くて近寄れない。だからこそ、高遠さんは援助が必要なんだと言っていた。
もうひとつ彼女が力を入れていたのがストリートチルドレンの保護だ。「アンパンパトロール！」といってホテルの前でシンナーを吸っている子どもたちからシンナーを取り上げる。体を張っている。「シンナーを取り上げたら噛みつかれました。」彼女の腕には歯型がついている。それでもうれしそうに子どもの描いた絵を見せてくれる。「蛇を書く子が多い。何か深い意味があるのかしら」「蛇は蛇でしょう」
ちょうどフランスのNGOが子どもの施設をつくっていたので彼女を連れて行ったことがある。「ここでボランティアしてみたら？」そして私は日本に帰国した。
その後、8月19日に国連の本部が爆破された。高遠さんも国連の事務所にはインターネットがあるので良く通っていたので安否がきずかわれたが無事だった。
その後私たちはすれ違い、会うことがなかった。
今、ファルージャは昨年7月よりももっとひどい状況だろう。米軍に封鎖された町は600人以上が殺されているという。人々は病院にいくことも出来ず、治療も受けられない。緊急救援活動が必要だ。川口外務大臣が、アル・ジャジーラでイラク国民に呼びかけた。「（日本は）今も、多額の資金と人員をもってイラクの復興に取り組んでいます。我が国の自衛隊もこのために派遣されているのです。」しかし、ファルージャの人々には全く意味がない。人口1％のサマワの人だけが自衛隊の恩恵を受けているだけだ。
高遠さんは、ファルージャの人々にも目を向けていた。一番困っている人は誰か、直ちに情報を集める能力に長けている。
そんな高遠さんの力が必要なのに彼女は皮肉なことにファルージャで人質になっている。

佐藤真紀　日本国際ボランティアセンター
電話：事務所　03-38342388
090-54122977
ホームページ：http://www1.jca.apc.org/jvc/

―なんかへんだよ、いまのニッポン。―
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3人の人質解放時の真実＋人道支援ができない状態にしたのは誰？

日づけがかなり遅くなってしまいましたが、大切な内容を含むと思うので掲載します。

「イスラム聖職者協会のスポークスマンは次のように語った。
――犯人グループは同協会による人質解放の呼びかけを受け入れたが、そこに“仲介や交渉”はなかった。
――解放はもっと早く実現する予定だったが、他の人びとが“人質に危害を加えるおそれ”があったために遅れた。
――人質は日本政府機での帰国を断わった。
――イスラム聖職者協会は解放された３人に、あらためてファルージャを訪れ、彼ら自身の目で“アメリカによる組織的破壊の継続”を確かめるよう招待した。」

　郡山さんの「とどまりたい」という発言には、このような背景と文脈がありました。また、高遠さんの「（子どもたちへの支援を）続けたい」という発言は、「これからも」という一般的な意味であって、本気でＮＧＯ的な活動に取り組む人なら当然でしょう。

私の参加するMLのある人は書きました；　「これ（イラク人による犯罪の被害者になってもイラクへの支援や関わりを止めないということ）こそが　『テロに屈さない』ということなのではないか」と。

また、イラクで命を落とした奥参事官のイラク便りにもNGOに関する記述があります：

平成15年5月11日（日）
頑張れ日本のNGO！

　復興支援を行っていく上で、NGO（非政府組織）の役割はとても大きいものがあります。NGOによる支援活動はイラク国内での戦闘行為が収束する以前から始まっていたようです。まだ、ORHAがクウェートに設置されていた頃から、クウェートにあるHOC（人道活動センター）というところで、イラク国内の人道支援に関する情報交換が行われていたのですが、既にSave the Children FundやNorwegian ChurchといったNGOがウンム・カスルやバスラに入って活動していました。
　日本のNGOも負けていないようです。ピース・ウィンズ・ジャパンは湾岸戦争の時から北イラクを中心に広く活動を展開していると聞いていますし、私がバグダッドに移ってからもJENやJVC（日本ボランティアセンター）、ジャパン・プラット・フォームといった、NGOの方々ともお会いする機会がありました。みな、電気や水が供給されにくい状況の下で頑張っています。
　日本政府は、イラクへの緊急人道支援の一環として、草の根無償協力資金などでNGOの活動を直接支援することだけでなく、UNICEF（国連児童基金）やUNDP（国連開発計画）などの国連機関を通じた日本政府の支援に日本のNGOが参加を得ることも考えています。・・・・・、ここに日本のNGOの参加も得て、UNICEFのイラク人スタッフと一緒になって、学校の再建に協力することが出来れば素晴らしいことでしょう。そのような姿を見て、日本の若者が新たにNGOの活動に参加しようとするでしょう。今回の戦争を機に、日本のNGO活動という木が一段と大きくなっていくのが目に見えるようです。

今回日本政府や一部マスコミがやった人質被害者への「自己責任」バッシングは、「日本の若者が新たにNGOの活動に参加しようとする」意思や希望を励ますものでしょうか。
また奥参事官が書いているように、NGOや民間支援活動が十分成り立っていたイラクに、「自衛隊を派遣すれば危険になり、人道復興支援自体を阻害する」というNGOの警告（資料1、2、3）を無視して自衛隊を派遣し、「人道復興支援のための派遣」と言いながら、日本人NGOが安心して人道復興支援もできないような状態にしたのはどこの誰でしょうか。

「人道復興支援のための自衛隊派遣」が本物ならば、こんなことにはならなかったはずです。

以下全文転載です：
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[TUP-Bulletin] ＴＵＰ速報２８８号　ＴＵＰ論説】３人は解放後、ファルージャ訪問の正式招待を受けていた。０４年４月１８日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　あらためて、ＴＵＰメンバーでもある今井紀明さんを含め、５人の誘拐被害者全員の解放を喜びたいと思います。すべての関係者・支援者に感謝いたします。

　３人の解放後、本来なら喜びの素顔や第一声などを“自前”で（つまりアルジャジーラ映像の繰り返しでなく）伝えるべき国内メディアが独自取材停止状態になり、３人はまるで日本政府に拉致されたかのようです。反面、保護の労をとってくれたイスラム聖職者協会の解放時のコメントが、日本にははっきり伝わっていません。以下は、ヨルダンの通信社ペトラとイラクテレビの契約記者であるシリア人のカルドゥーン・アザーリ氏が、アルジャジーラ放送から直接聞き取って英訳したもので、複数の現地関係者も内容を確認しています。

「イスラム聖職者協会のスポークスマンは次のように語った。
――犯人グループは同協会による人質解放の呼びかけを受け入れたが、そこに“仲介や交渉”はなかった。
――解放はもっと早く実現する予定だったが、他の人びとが“人質に危害を加えるおそれ”があったために遅れた。
――人質は日本政府機での帰国を断わった。
――イスラム聖職者協会は解放された３人に、あらためてファルージャを訪れ、彼ら自身の目で“アメリカによる組織的破壊の継続”を確かめるよう招待した。」

　郡山さんの「とどまりたい」という発言には、このような背景と文脈がありました。また、高遠さんの「（子どもたちへの支援を）続けたい」という発言は、「これからも」という一般的な意味であって、本気でＮＧＯ的な活動に取り組む人なら当然でしょう。米軍攻撃下のファルージャで人道支援中に人質となり、無事に解放されたのち、いまもイラクにとどまって支援活動を続ける英国女性ジョー・ワイルディングさんを、英国が官民挙げて非難することなどありえません。
http://www.opendemocracy.net/debates/article-2-95-1843.jsp

　小泉民営化の元祖ともいえる英国のサッチャー首相は１９８２年、パリ・ダカール・ラリー参戦中の息子が行方不明になったとき、英軍を動員して捜索させ６日後に救出しましたが、野党でさえ費用弁済を求めたりしませんでした。政府の国民に対する援護義務とは無条件のものであり、法的拘束力のない退避勧告を盾に、なんの法的根拠もない「救出費用自己負担」論などを公僕が口にすることは、きわめて無責任かつ不見識だと思います。

　小泉政権ではなく日本の民衆への友好を表明しつつ、５人を無事解放してくれたイラクの人びとの信義に応えるためにも、私たちは引き続き不当な戦争、不当な占領、不当な自衛隊派遣を問う、思考の材料を提供していくつもりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月１８日　 星川 淳／ＴＵＰ

【参考】
＊アルジャジーラ英文サイトの関連記事。放送した内容を抜粋してあるようです。
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/E5C00417-AE4D-470B-B7CD-F3A73945B3B6

＊イラク便り〜頑張れ日本のNGO！〜
　平成15年5月11日（日）在英国大使館　奥参事官
　http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/staff/iraq/20030511.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ＴＵＰ速報
萩谷　良　hagitani ryo
電子メール:　[e-mail]
ＴＵＰ速報の申し込みは：
　http://www.egroups.co.jp/group/TUP-Bulletin
＊読者の方からのお問い合わせもたいへん多くなりました。ありがたいことですが、ご返事をさしあげられない場合もあります。その場合は、どうか、ご容赦ください。

―なんかへんだよ、いまのニッポン。―
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[プレスリリース]人道団体はイラクにおける国際協定違反を告発する

イラクの人たちに何が起こっているかを知って下さい。
これは正しい「占領」の形でもなければ「戦争」の形でさえありません。

・　痛ましいほどに多くの民間人死傷者の数、とりわけ女性や
　　子どもたち、そしてそれらの多くの割合が狙撃の結果による
・　患者を搬送中の救急車に対する射撃
・　民間人が戦闘を逃れるための自由な通行が確保できない

イラクで活動する国際NGOの調整母体、イラクにおけるＮＧＯ調整委員会（ＮＣＣＩ）に属する22のNGOの共同プレスリリース（4月25日付け）です（原文は英文）。以下転載；

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（日本語訳）
2004年4月25日　

　　　　　　人道団体はイラクにおける国際協定違反を告発する

イラクにおけるＮＧＯ調整委員会のメンバーである国際人道援団体は、現在起きている、武力衝突の間に民間人を保護することを目的とした国際協定への違反を告発する。

これらの人道団体はさまざまな戦闘員の行為の結果としてもたらされている2004年4月5日以来のイラク人住民の人道状況の悪化に対して警鐘を鳴らす。これらの人道団体は以下の例を挙げる。

● 痛ましいほどに多くの民間人死傷者の数、とりわけ女性や子どもた
　　ち、そしてそれらの多くの割合が狙撃の結果によるものを含むこと

● 医療施設に戦闘員が居ることによって、住民が適切な医療ケアを受
　　ける機会に接するのが妨げられる
　　(例えばファルージャやナジャフの総合病院において)

● 逮捕されることを恐れることにより、適切な医療を受ける機会を妨げ
　　 られる更なる問題

● 患者を搬送中の救急車に対する射撃

● 民間人が戦闘を逃れるための自由な通行が確保できないこと

● 支援を必要としている脆弱な住民に対する人道支援機関の接触が
　　恣意的にしか確保できないこと

● 政治的もしくは犯罪取締りの目的をもって民間人が違法に身柄を
　　捕捉され、留め置かれ、不都合な取り扱いを受けること

これらの人道支援団体は、全ての武力衝突の当事者に対して、現在の敵対関係の平和的手段を通じての解決を遂行する一方で、以下の点を確実にするよう要求する。

● ジュネーブ協定と国際人道法に基づく義務を是認すること

● 拡大し、無差別化した暴力によって直接の影響を受けている民間人
　　の生命と安寧を保障し、保護すること。　特に、基本的なサービス
　　（例えば医療介護、住まい、食料や水など）を制限を設けずに
　　受けられることを保障すること。

● 人道支援の独立性、中立性、公平性を尊重、促進し、援助団体が
　　支援を必要としている人々に速やかにかつ安全に接触できる様に
　　認めること

　　このメディア発表は下記の人道団体の共同声明によるものである。

ACTED
AFSC (American Friends Service Committee)
AMI (Aide Medicale Internationale)
CWS (Church World Service)
EMDH (Enfants du Monde/Droits de l’Homme)
HI (Handicap International)
ICS (Italian Consortium of Solidarity)
INTERSOS
IRC (International Rescue Committee)
JVC (Japan International Volunteer Center)
MCC (Mennonite Central Committee)
MERCY MALAYSIA
MERLIN
MPDL-Middle East (Movimiento por la Paz, el Desarme y la Libertad)
NCA (Norwegian Church Aid)
OXFAM
SC-UK (Save the Children-UK)
SOLIDARITES
TDH-Italy (Terre des Hommes-Italy)
UPP (Un Ponte Per)
WAR CHILD
WORLD VISION

メディア連絡先: エロディー・キャンター（アンマン）: ([phone]

注：　イラクにおけるＮＧＯ調整委員会（ＮＣＣＩ）は2003年4月に
　　 この国で活動する国際ＮＧＯの調整母体として設立された。
　　　ＮＣＣＩの役割はイラクの人々に対する援助活動を支援するために
　　　ＮＧＯの共同作業と情報交換の基盤を作ることである。

（英文）
25 April 2004

Humanitarian organizations denounce
The violation of international conventions in Iraq

Several international humanitarian organizations, members of the NGO Coordination Committee in Iraq, denounce the current violations of international conventions aiming to protect civilians during armed conflict.

These humanitarian organizations are alarmed by the deteriorating humanitarian situation of the Iraqi population since the 5th of April 2004, resulting from the actions of various combatants.

These humanitarian organizations cite the following as examples:

- 　Distressing number of civilian casualties, in particular women
　　and children, including a large percentage as a result of sniper
　　fire.

- 　Prevention of the population to access appropriate health care
　　due to combatant presence in health facilities
　　(e.g., General Hospital in Fallujah and Najaf)

- 　Further obstacles to accessing appropriate medical attention
　　due to fears of being arrested.

- 　Shooting at ambulances carrying patients.

- 　Lack of free passage of civilians fleeing combat operations.

- 　Arbitrary access of humanitarian agencies to vulnerable
　　populations in need.

- 　The illegal capturing, holding and ill treatment of civilians
　　for political or criminal purposes.

These humanitarian organizations call on all parties to the conflict, while pursuing peaceful means of resolution to current hostilities, to ensure they:

- 　Uphold their obligation under Geneva Conventions and
　　International Humanitarian Law

- 　Safeguard and protect the lives and well being of civilians
　　who are directly affected by the escalating and indiscriminate
　　violence. In particular ensure unrestricted access to basic
　　services, e.g. medical care, shelter, food and water.

- 　Facilitate and respect the impartiality, neutrality and
　　independence of humanitarian assistance and grant aid
　　organizations speedy and safe access to people in need.

　　This media release is a joint statement of the following humanitarian organizations :

ACTED
AFSC (American Friends Service Committee)
AMI (Aide Medicale Internationale)
CWS (Church World Service)
EMDH (Enfants du Monde/Droits de l’Homme)
HI (Handicap International)
ICS (Italian Consortium of Solidarity)
INTERSOS
IRC (International Rescue Committee)
JVC (Japan International Volunteer Center)
MCC (Mennonite Central Committee)
MERCY MALAYSIA
MERLIN
MPDL-Middle East (Movimiento por la Paz, el Desarme y la Libertad)
NCA (Norwegian Church Aid)
OXFAM
SC-UK (Save the Children-UK)
SOLIDARITES
TDH-Italy (Terre des Hommes-Italy)
UPP (Un Ponte Per)
WAR CHILD
WORLD VISION

Media Contact: Elodie Cantier - Amman: ([phone]

The NGO Coordination Committee in Iraq (NCCI) was established in April 2003 as a coordination body for international NGOs operational in the country. The NCCI’s role is to create a platform for joint NGO initiatives and exchange of information in order to assist aid efforts towards the people of Iraq.
------------------------------------------------------
邦訳、当プレスリリース提供とも：
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）原文次郎さん（イラク　プロジェクト調整員、アンマン滞在中）による

*ファルージャ緊急救援に皆様のご支援をよろしくお願いします。
第一段階の支援は既に実施していますが、更に継続を予定しています。
http://www1.jca.apc.org/jvc/jp/notice/notice20040415_foriraq.html
　

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彼らでなければ、誰が証言するのか

「私たちは５歳の少年が頭を吹き飛ばされて診療所に連れてこられたのを見ました。頭蓋はあっても脳みそが残っていない子供もいました。　また、母親が赤ちゃんを抱いたまま殺されていたのですが、赤ちゃんの首はなく、母親の体のいたるところに爆弾の破片が突き刺さっていました。これでも、犠牲者の９５％は武器を持った民兵と言えるでしょうか？」
（ファルージャの臨時診療所で治療にあたるイラク人医師； 「ファルージャの攻撃で殺された六百人のイラク人のうち、９５％は武器を持った民兵たちだった」という米軍司令官のコメントに対して）

この記事の中に、やはりムジャヒディンによって拘束された、オーストラリア人の人道支援家ドナさん、イギリス人ボランティアのベスさんの証言が出てきます。
日本政府や一部メディアは、「退避勧告を13回も出したのに」日本人フリージャーナリストや人道支援家がイラクに入国したことはメイワクなことだと言い放ち、今回の3人の被害者を「自己責任」という言葉で公開吊し上げにし、イラクへの民間人の入国を牽制しようとしています。
しかし、第3者的な立場に立つ、これらフリージャーナリストや民間人人道支援関係者の存在がなければ、誰がこうしたイラクでの真実 ―権力にとって都合の悪い真実― を告発するのでしょうか。

民間人を「戦地」から排除しようとする日本政府の態度には、国民保護法案などの有事法制でも懸念されている、情報統制・報道の体制翼賛化を想起させられます。
個人として、自分自身の考えと意思を持って行動する人間は「メイワクな（反日的分子・反政府の by自民党柏村武昭参議院議員）非国民」とされ、政府にとって都合のいい行動だけが歓迎される社会は、本当に自由で民主的なのでしょうか。

（以下転載）
[TUP-Bulletin] [ＴＵＰ速報] ２８９号　ファルージャの真実　０４年４月２２日

　停戦交渉が始まって数日たったファルージャでは、今日（２１日）もまた武装していない市民６人が死亡し、１０人が負傷したと、ロイター通信は伝えています。
　アメリカで最も公平なラジオ番組のひとつ、「デモクラシー・ナウ」で、イラクの様子を届けてくれるアーロン・グランツの記事が出たので、ラジオのインタビューとともに抄訳しました。
　ファルージャからバグダッドに逃れてきた人々の証言から、生々しい「ファルージャの真実」が伝わってくるようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（パンタ笛吹／ＴＵＰ）

・・・・・・・・・・・・・・・
ファルージャの真実
・・・・・・・・・・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　アーロン・グランツ
　　　　　　　　　　　　　４月２１日　インタープレス・サービス

　家族とともに、やっとのことでファルージャから逃げ出した１１歳の少年ユーセフの話は、他の多くのファルージャ市民の体験を代弁している。「アーメド君は同じクラスの友達なんだ。アーメド君が小学校の前の道を横切ろうとしたら、撃ち殺されたんだ。アメリカ兵から・・・」

　米軍司令官は英記者の質問に、「ファルージャの攻撃で殺された六百人のイラク人のうち、９５％は武器を持った民兵たちだった」と答えた。
　ファルージャの臨時診療所で負傷者の治療にあたってきたイラク人医師に現場の状況を語ってもらった。
（ドクター）　「私たちは５歳の少年が頭を吹き飛ばされて診療所に連れてこられたのを見ました。頭蓋はあっても脳みそが残っていない子供もいました。　また、母親が赤ちゃんを抱いたまま殺されていたのですが、赤ちゃんの首はなく、母親の体のいたるところに爆弾の破片が突き刺さっていました。これでも、犠牲者の９５％は武器を持った民兵と言えるでしょうか？」

　米海兵隊によってあまりにも多くのファルージャ市民が殺されたので、サッカー競技場に２００人以上の遺体を葬らなければならなかった。
（ドクター）　「私たちは多くの遺体を競技場に埋めたので、そこはすでに一杯になっています。しかし問題は、私たちは遺体をちゃんと地中深くに葬ることができなかったことなんです。
　競技場でゆっくり埋めていると米兵に撃たれるので、人々はシャベルで急いで穴を掘り、そこに何人もの遺体を重ねて放り込んで、上からすばやく砂をかけて逃げるしかなかったんです」

　ファルージャでは、負傷した人々を運んでいた救急車でさえ、何度にもわたって米兵からの攻撃を受けたという。
（ドクター）　「米軍によって孤立させられ、白旗を振って助けを求めている家族に水と食料を届けようと、救急車でその家に近づいたのですが、救急車のドアを開けるたびに米兵が狙撃してきたので、家まで入れなかったんです。
　しかたがないので水と食料を家の前の道路に置いて病院に戻ろうとすると米兵はその水のビンと食料の袋まで撃ちこわしたんです」

　米軍の狙撃兵や爆撃機は、家の中に待避していた市民の多くも殺害した。米軍の爆撃にあい、二人の従兄が殺され、五人の家族が負傷したアル・ハムザ氏はこう糾弾する。
「２日間、私の二人の従兄の遺体は、２日間も我が家の居間に寝かせて置かなくてはならなかったんです。というのは、遺体を埋めるために外に出ようとすれば、米兵に撃ち殺されるかもしれないからです。でも二人の遺体が腐り始めたので、裏庭を掘って埋めました。
　ブッシュ大統領はすべてのイラク人を敵にまわしたと思います。いまだに電気もろくになく、水道水もありません。おまけにみんな仕事も失ってしまったしね。いまファルージャで有り余っているのは、爆撃機やヘリコプターからの投爆と、米兵からの銃弾の雨だけです」

　ファルージャで働いた人道援助活動家、オーストラリア人のドナ・マルバンは、米海兵隊は無差別発砲を繰り返していると、こう語った。
「ファルージャで私たちは薬が切れた医院に医薬品を運ぶため、救急車といっしょに米軍が占領している区域を通ろうとしました。車から降りる前に、拡声器で『私たちは青い色の医務服を着ています。いまから医薬品を医院に届けに行くので撃たないでください。パスポートを手に持っていま車から出るところです』と大声で米兵に報せました。そして、両手をあげて道を歩きはじめると、米兵は後ろから私たちを撃ち始めたのです」

　ドナ・マルバンたちにとっての問題は、米兵だけではない。彼女たちはファルージャに行く途中、ムジャヒディン（聖なる戦士）に拉致され２４時間にわたって拘束されたのだ。その体験をドナはこう語る。
「彼らは、最初は私たちが誰なのかを知りたがっていました。私たちの持ち物を検査したり、質問を繰り返すうちに、私たちが人道援助活動家だと分かってくれたのでしょう。それからは、敬意の気持ちをもって接してくれ、ご馳走までしてくれました」

　ドナと同じグループにいて拘束されたイギリス人ボランティアのベス・アンジョーンズは、ムジャヒディンと話すうちに、「米軍の攻撃の醜さ」という共通の話題で通じ合うものがあった・・・とこう語った。
「彼らは自分の兄弟がこうして殺されたとか、父親がこう射殺されたとか、詳しく私たちに語ってくれました。それでムジャヒディンのみんながどれだけ米軍に対して憤りを感じているかが分かりました。
　１年前にサダム政権が崩れてアメリカから自由を約束されたのに、いまでは自由どころか米軍に痛めつけられ苦しんでいる現実があるだけなんです」

　バグダッドに無事に戻ってきたドナは、自分を拘束したムジャヒディンに対して、もはや怒りを感じてはいなかった。
「ファルージャは海兵隊に包囲された街なんです。いま街から避難しようとしている女性や子供たちでさえ、街を出るのを止められています。そして空からの爆撃はいまでも頻繁に続いています。米軍狙撃手は動くものは何でも撃つので、人々は怖がっていまだに家から外に出られません。
　ファルージャの人々は、自分たちの国と、自分たちの街に閉じ込められ、捕虜になっているのです」
　　　　　　　　　　　　　　　　（抄訳・パンタ笛吹／ＴＵＰチーム）　

http://www.democracynow.org/article.pl?sid=04/04/13/1443247
http://www.antiwar.com/ips/glantz.php?articleid=2352
　
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ＴＵＰ速報
萩谷　良　hagitani ryo
電子メール:　[e-mail]
ＴＵＰ速報の申し込みは：
　http://www.egroups.co.jp/group/TUP-Bulletin
＊読者の方からのお問い合わせもたいへん多くなりました。ありがたいことですが、ご返事をさしあげられない場合もあります。その場合は、どうか、ご容赦ください。

―なんかへんだよ、いまのニッポン。―
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今小泉内閣が国会に提案している「有事関連7法案」って？

医者・看護士の皆さん、市役所で働いている皆さん、土木建築関係の皆さん、輸送関係の仕事、電気・ガス関係の仕事、放送関係の仕事、通信関係の仕事をしている皆さん・・・
「備えあれば憂いなし」「速やかな成立、承認をお願いしたい」と小泉首相が成立を急かしているこれらの法案、もしこのまま決まっちゃったら、アメリカの「有事！（＝戦時を意味する造語）」というひと声で、皆さんは強制的に協力させられることになります（あなた自身や、あなたの愛する人たちがこれらの職業に当てはまっていませんか？）。

法案では「武力攻撃が予測されるに至った事態」と認められると日本政府が判断すれば、「戦時」になります。
でも判断のための情報がアメリカ産だとしたら、日本の主体性はどれだけ確保されるのでしょうか。
（国民保護法案ウォッチャーズWebsite、国民保護法案って？より）

また、これら一部の人たちだけじゃなく、私たちぜんいんの暮らしにもこれらの法案は関わってきます。
人質事件や年金未払い問題にかくれてすっかり報道もされないこの7つの法案。どんなものだか知っていますか？

（以下転載）
小泉内閣はいま国会に「有事関連7法案」を提案しています。それは、次の７つです：

１　国民保護法案
　（戦争のときに住民を避難させる。この狭い日本でどこに逃げたら
　　安全なのさ？）

２　米軍支援法案
　（米軍が勝手に動けるように協力を強制される。協力しないとタイホ
　　されるの？）

３　特定公共施設利用法案
　（道路も港も空港も電波も、軍隊優先？）　　　　　

４　自衛隊法改正案
　（自衛隊の弾薬をアメリカ軍に提供する！）　

５　外国軍用品等海上輸送規制法案
　（外国の船を撃沈もできる？？）

６　捕虜取扱法案
　（自衛隊が他国の人を抑留するんだって！！）

７　国際人道法違反処罰法案
　（国際的な「戦争のルール」に自衛隊も従うということ。
　　でも、そもそも、日本も戦争していいの？？？）
　　　　　　　　　　
　これは日本の政府、支配層がアメリカといっしょになって積極的に戦争をする体制をつくるものではないでしょうか。医療、土木建築、輸送、放送、電気、ガス、輸送、通信、市役所などの仕事をしている人たちは強制的に協力させられます。土地や建物が強制的に使われることもあります。
（以上は【明日5/2・日野市】「国民保護」法はホントに、私たちを保護してくれるのか？―有事関連７法案の条文を読む―　のわしおさんからのお知らせメールから転載しました）

「でも、戦争になっちゃったらそういうのもしょうがないんじゃない？」と考える人もいると思います。でも・・・

海や空からどこかの国が大規模な上陸作戦を展開することが前もってわかっている場合には、民族移動のような避難が意味を持つのかもしれません。
でも政府は国会の答弁で、日本の近くにそうした能力のある国はないと答えています。
また、なぜか「防空ごう」が出てきません。きっと空襲を想定していないのでしょう。
（国民保護法案ウォッチャーズWebsite、国民保護法案って？より）

だとしたら、日本政府が想定している「有事」ってなんなのでしょうか・・・・。
アメリカと一体のこれらの有事法案、もしかしたら、その「有事」って、いわゆるそのアメリカの言うところの、終わりなき「テロとの戦い」を指すんじゃないでしょうか・・・（!!!）。
だとしたら、今回の、「大量破壊兵器を持っている」（・・・って思う、たぶん・・・でも証拠はまだ見つかってないけど・・・・）という理由で始まった去年のアメリカのイラク攻撃を考えれば、それが私たちの隣国、北朝鮮でも始まるかもしれません。
そしたら即、日本は「有事」で、これらの法律が適用され、「アメリカのやりたい戦争」のために、日本国民ぜんいん＋日本の国土や建物が、使われることになってしまうのではないでしょうか。

アメリカの戦争になんて付き合わされたくなーーーい！

これらの法案は現在、武力攻撃事態特別委員会で審議中。次回の開会は5月10日の午前9時半からです。
まだ少し時間があります。この法案について少しでも知って、どこが問題なのか、問題があればどうすればいいのか、考えてみませんか。

「で、どうすればいいの？」とちょっと心配になった皆さんへ。
国民保護法案ウォッチャーズのWebsite、「国民保護法案ってご存知ですか？」にこれらの法案についてとてもやさしく書かれています。
ぜひ一読してみてください。
※字を読むのは嫌な人==>マンガもあります。

これら有事7法案に関しては、このブログでも
□ぜんぜん守ってくれてない ナンノタメ 国民「保護」法案
に、わたしたちにできることを含め新しい情報を順次アップしていきます。

―なんかへんだよ、いまのニッポン。―
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【明日5/2・日野市】「国民保護」法はホントに、私たちを保護してくれるのか？―有事関連７法案の条文を読む―

何度かここでも書いたように、国民「保護」法案と言いつつ、実際に「保護」する条項がどんどん後退している現在国会審議中のこの法案。
今のままの内容じゃ、国民保護法じゃなくて、国家総動員法になってしまいます。
なんとかしなくてはーーー
「なんで？よくわかんない」という人は
○【有事ネタ】国民保護法案の中身 知ってる？
○このドサクサ紛れに政府がコッソリやろうとしていること・・・・
を読んでみてね。
有事法制作るなら、本当に「国民を守る」有事法制じゃないと意味無いですよね？

（以下転載）
「国民保護」法はホントに、私たちを保護してくれるのか？

みんなの目がイラクに集まっている間にも、「国民保護法案」等の審議が衆議院で行われています。
イラクで人質になった人たちをめぐる「邦人保護」をめぐる議論を聞いていると、結局、政府与党の言っているのは「保護してやるから、おとなしく政府の言う事に従え。国策遂行のじゃまになる勝手な行動するな」という話なんだなあと思うのです。
じゃあ当然、「国民保護」も似たような話なんではないかと思うのです。
でも、違うこともあります。在外邦人への待避勧告には強制力がありませんが、「国民保護法」等は日本国内にいる人（在日外国人を含む）に対して強制力があるのです。
下記の学習会をします。

■「国民保護」法はホントに、私たちを保護してくれるのか？■
―― 有事関連７法案の条文を読む ――
＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋　このイベントは終了　＋　＋　＋　＋　＋　＋　＋
お話 浦田 一郎　先生 (法律学・一橋大学教授)
主催　とめせんひの　とめよう戦争への道・日野市民の会

【有事ネタ】 で、なんで唐突に有事やねん？

邦人人質事件をきっかけにこのサイトを見てくださった方の中には、「なぜ突然に有事法制？」と思われている方もいると思うのですが、今度の人質事件とげんざい衆議院特別委員会で審議されている有事法制は、密接に繋がっていると思います。
（それは、政府定番のいわゆるムネオ・マキコ作戦 だったのでは？と
　いうだけではありません）

「あなたの街をバークレーに」作成のどすのメッキーさんのメールより；

　　　憲法や、国際法、そしてイラク特措法の前提さえ無視して続け
　　られる自衛隊のイラク駐留、そして、日本人人質事件に見ら
　　れるような国民の安全より戦争遂行を優先し、政府と異なる
　　意見の者を排除しようとする姿勢は、これら有事体制を先取
　　りしているものとして注目する必要があると思います。

先の記事、【有事ネタ】国民保護法案の中身 知ってる？にも、

　　　３、「戦時」に備える意味を国民に理解させる「啓発」、つまり
　　　　　教育をすることになっています（＊３）。学校やマスメディア
　　　　　はすでに「国防意識」や「愛国心」を強調してこの流れを
　　　　　先取りしているかのようです。極端に走りがちな日本のマス
　　　　　メディアや世論の前で、ひとりひとりの考えが守りきれる
　　　　　でしょうか。
　　　　（参考：「日本のやり方に反しているのだから反日的分子」
　　　　　自民党柏村武昭参議院議員、4月26日発言）

とありましたよね、
ここ数年の日本（人）の空気には、フランスの小説『茶色の朝』に酷似したものをかんじます。
そこに描かれているような批判精神・主権者としての主体性の無い国民に、政府に乗っかってるだけのマスコミ、

このままでは日本の行く先は、けっこう近いうちに『まっ茶色』になってしまうのかもしれません。
9-11から1年くらい経ったころ、ある人がそういうこと（日本はもうあっという間に『まっ茶色』の状態になってしまうだろうというようなこと）を言うのを聞いて「まさかそこまでは」と思った私ですが、それからまた1年半経ってこの人質事件に象徴される政府とマスコミと世論の反応を目の当たりにし、ホントに真面目にヤバイと考えている私です。

またどすのメッキーさんのメールより；

　　　小泉内閣は、本国会で、有事関連７法案を成立させようとして
　　います。昨年成立した有事法制法は、いわばプログラム法で、
　　それに具体的効力を持たせるのが、本国会で審議にのぼった
　　関連法案です。この法案が成立すれば、政府が目指してきた
　　戦争を問題なく遂行できる国づくりの土台が完成することになります。

　　　その中でも、４月１４日から国会で審議が始まった、約６万
　　字からなる膨大な「国民保護法案」は、以下の今村さんの文章
　　にあるように、きわめて問題の大きい法案であるにもかかわ
　　らず、法案の名称だけが一人歩きして、国会議員も内容の詳細
　　を知らないまま（国民の代表としての責任を放棄したまま）、
　　連休前にも実質審議を終えようとしています。

　　　ぜひ、その中身を知って周りの人に伝えてください。
　　　また、マスコミにも取り上げるよう働きかけてください。
　　　何より、国会議員に対し、きちんと審議するよう要請してください。

　　　＊要請に便利なサイト　→　http://peacefamily.or.tv/rescue3/

　　　すぐ一歩を踏み出せるように、この問題を考える有志が下記
　　サイトを緊急にたちあげました。まずこのサイトを読んで、
　　紹介することなら誰にでもできます。

　　　■「国民保護法案」をご存知ですか？
　　　http://www.ribbon-project.jp/yuji/

　　　多くの皆さんのご協力を期待します。

先の記事、OPEN-J BOOMERANG 420【国民保護法案の中身知ってる？】をぜひ参考にして下さい。とても簡単に読めてこの法案の問題点がよくわかります。

有事法制は必要と考えている人もいると思います。
（私も "ある意味では"必要だと考えているひとりです； 日本政府やアメリカが用意しようとしているものとは違っていますが）
こんな強制力の大きな、閣僚に　「基本的人権の尊重は必ずしも絶対ではな」い（井上喜一有事法制担当相）　とまで言わせる法律が、国会議員も国民も何を決めようとしているのかよく中身を知らないまま、小泉首相の　「速やかな成立、承認をお願いしたい」　という言葉どおりホントにスルスル決議されていいものでしょうか。
このままではGW前に国会審議が終わってしまいます。

せめて、「チョっと待って。しっかり読んで、しっかり考えて見ましょうよ」ということは、とても合理的なことだと思います。
私たち自身がその問題性について1個でも知るよう努めるのと同時に、国会議員さんや官邸、マスコミに、「この議案は早急に決めるべきことではないよ」と訴えかけていきませんか？
有事法制を作るなら、本当に「国民を守る」有事法制じゃないと意味無いですよね？
小泉さんの言う「備えあれば憂いなし」って、その「備え」が国民を守るものではなくて、米軍が日本領内で動きやすくなるためだけの法律だったらどうでしょうか。

有事関係記事：
○【有事ネタ】国民保護法案の中身 知ってる？
○このドサクサ紛れに政府がコッソリやろうとしていること・・・・
○【有事ネタ】大阪市の方へ！【署名】大阪市を戦争しない地域に／有事法制が決まっちゃっても地方から戦争協力拒否を発信できるチャンス！

■日本◇政府・マスコミ、政党・国会議員◇電話・FAX・E-mail先リスト
政府・マスコミ・国会議員さんに、「今回の有事法案は
早急に決めるべきことではないよ。もっとわかりやすく
説明して下さい」とFAX・メールしてみよう
Proud to be an American ならぬ
★Proud to be a Japanese! を提唱します★
日本の茶色化を阻止しよう、あなたも茶色くない？！

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【有事ネタ】国民保護法案の中身 知ってる？

政府がGW明けまでに通そうとしている「国民保護法案」、

――この法案について、あなたは、どれだけ知ってますか？――

　　「なにか危ないことになった時に国民を保護する法律なら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いいんじゃないの？」　

でも、中身を見てみると……。

　　　１、法案では、日本政府が「武力攻撃が予測されるに至った事態」
　　　　　と認められると判断すれば、「戦時」になります。でも判断の
　　　　　ための情報がアメリカ産だとしたら、日本の主体性はどれだけ
　　　　　確保されるのでしょうか。

（アメリカ産の情報・・・今までどれだけメイド・イン・アメリカ の嘘情報が
　あったっけ・・・？？？　つい最近も・・・イラクのね・・・？？？）

　　　３、「戦時」に備える意味を国民に理解させる「啓発」、つまり
　　　　　教育をすることになっています（＊３）。学校やマスメディア
　　　　　はすでに「国防意識」や「愛国心」を強調してこの流れを
　　　　　先取りしているかのようです。極端に走りがちな日本のマス
　　　　　メディアや世論の前で、ひとりひとりの考えが守りきれる
　　　　　でしょうか。

（「日本のやり方に反しているのだから反日的分子」なんて公然と言
　っちゃう国会議員が辞任もされない今の日本では、どうなること
　やら・・・・
　自分の考えがもしも政府のやり方と反していたら-->即「反日的分子」
　「反政府」「反国家」ってことに？　* 注「かっこ」内はぜんぶ自民党
　柏村武昭参議院議員が昨日26日言ったことです）

　　　４、保護の対象としてまっ先に対応しなければいけないはずの
　　　　　高齢者や障害者、外国人のために、特別な手立ては考え
　　　　　られていません。

　　　５、たてまえでは、「国民の協力は自発的な意志にゆだねられ
　　　　　強制はしない」となっていますが（＊４）、協力しないと、
　　　　　土地や家屋が没収されたり、罰金を取られたり、懲役を課さ
　　　　　れたりします（＊５）。これでも、「協力は自発的な意志に
　　　　　ゆだねられ」ているのでしょうか。

（う、うそっっっっ　む、矛盾し過ぎっっっっ　こんな法律あり？？？？）

　　　６、この法案で国民保護の中心にあるのは「避難」です。でも、
　　　　　意見を求められた鳥取の自治体は、住民の全員避難は不可
　　　　　能と答えています。避難用の幹線道路を自衛隊が優先的に
　　　　　使うべきと総理大臣が判断したら、住民の避難はさらに
　　　　　むずかしくなります（＊６）。そのへんは政府も織り込み　　　　　
　　　　　済みなのか、「屋内に避難する」（＊７）とも書いてあります。

（屋内？　戦争時、屋内って安全？！　イラクでもそうだった？？？）
（鳥取でも無理なら、大阪や東京は・・・・・・・・・・？？？？？）

　　　９、もしかして、アメリカの戦争に物も人も協力できる国作りを
　　　　　目指しているのでは、と疑いたくなります。じっさい、次の
　　　　　ような法案がいっしょに出ています。
　　　　　　　・「米軍行動円滑化法案」
　　　　　　　・首相の判断で港湾・空港・電波などを米軍や自衛隊が
　　　　　　　　優先的に使うことができる
　　　　　　　・「交通・通信利用法案」
　　　　　　　・有事の際に役務も弾丸も米軍に提供できるようにする
　　　　　　　　「ＡＣＳＡ改正案」
　　　　　　　など


　　　こんな法律が、今国会で十分な議論もなく決まりそうです。
　　　法案を読み込んでいない議員も少なくありません。

（うそっっっっっっ　やばすぎる読んで読んで読んでーー！！！）

　　　自分達だけでなく子供たちや孫たちの将来がかかっています。
　　　やれるだけのことはやりましょう。この法案を止められるのは
　　　あなたです。

（議員さんに例えば上のようなそれぞれの疑問点について、「これはどう
　なってるんでしょうか」とメールするくらいのことはできそうです・・・・・）


（以下全文転載）

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★グローバル・ピース・キャンペーン★
OPEN-J BOOMERANG 420【国民保護法案の中身 知ってる？】
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■転載・転送・大歓迎■

■山田和尚■

久しぶりに和さんから原稿が送られてきました。ここでは私からの紹介文を外し、あえて彼から送られてきた私信の部分からご紹介します。その方が彼の思いが皆さんに伝わると考えてのことです。このままでは、そのまま通ってしまいます。

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◆今村 和宏◆

バウさんお元気ですか。和です。久しぶりの念願の原稿です。
間違いのないようにするために１ヶ月かけて、安保問題の専門家のジャーナリスト松尾高志さんを囲んで、ごく少数で条文を細かく読み込み、国会の特別委員会のメンバーを余裕で問いつめることができるレベルになりました。

その上で、予備知識のない人にやさしく入って行きやすく扇動的でない切り口を見つけ、表現するのが難儀でした。一応固まった原稿は文章を書くことをプロとする人間を複数含むチームで、まる２日叩いてもらいました。

感情的なことばは極力排除しました。それは、有事法制を原則論で賛成している人間にとっても、現在の法案が国防に役に立たないことをしっかり理解してもらい、「もっとまじめに議論しろ」と圧力をかける側に呼び込むためです。

最初たった４人でしこしこ条文とにらめっこをしてはじめたアクションですが、この一週間は２０人ほどのかなりの精鋭が各方面に働きかけているところです。

御承知のように、一刻を争う緊急の原稿です。早めにコンタクトをとらなかった僕が悪いのですが、可能な限り早く配信お願いします。ここでの配信と同時に各方面に類似のバージョンが流れる仕組になっています。

衆議院がだめでもまだ参議院がありますが、いま大きなうねりを作れるかどうかが路を分けます。力を貸してください。

_/_/_/_/_/　　　_/_/_/_/_/　　　_/_/_/_/_/　　　_/_/_/_/_/　　_/_/_/_/_/

国┃民┃保┃護┃法┃の┃中┃身┃知┃っ┃て┃る┃？┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
■転載・転送・大歓迎■

◆今村 和宏◆

「国民保護法案」とは？　

４月１４日から国会で議論している有事関連７法案の一つです。マスメディアはあまり取り上げないので、なじみがないかもしれません。それに、「国民保護」と聞くと、「なにか危ないことになった時に国民を保護する法律ならいいんじゃないの？」と思いませんか？　

でも、中身を見てみると……。

１、法案では、日本政府が「武力攻撃が予測されるに至った事態」と認められると判断すれば、「戦時」になります。でも判断のための情報がアメリカ産だとしたら、日本の主体性はどれだけ確保されるのでしょうか。

２、しかもこの法案は、「戦時」だけを考えているのではありません。
　　その前に社会を作り変えるのも目的です。「平時」、つまりふだんから、役所やテレビ局、赤十字病院などは「戦時」のための計画を作り、「戦時」にむけて組織を整え、訓練をしなければなりません（＊１）。住民参加の避難訓練も実施されます（＊２）。自主防災組織や地域ボランティアが協力を要請される場面も考えられます。法案が通ったその日から、わたしたちの日常生活はがらっと変わるのです。

３、「戦時」に備える意味を国民に理解させる「啓発」、つまり教育をすることになっています（＊３）。学校やマスメディアはすでに「国防意識」や「愛国心」を強調してこの流れを先取りしているかのようです。極端に走りがちな日本のマスメディアや世論の前で、ひとりひとりの考えが守りきれるでしょうか。

４、保護の対象としてまっ先に対応しなければいけないはずの高齢者や障害者、外国人のために、特別な手立ては考えられていません。

５、たてまえでは、「国民の協力は自発的な意志にゆだねられ強制はしない」となっていますが（＊４）、協力しないと、土地や家屋が没収されたり、罰金を取られたり、懲役を課されたりします（＊５）。これでも、「協力は自発的な意志にゆだねられ」ているのでしょうか。

６、この法案で国民保護の中心にあるのは「避難」です。でも、意見を求められた鳥取の自治体は、住民の全員避難は不可能と答えています。避難用の幹線道路を自衛隊が優先的に使うべきと総理大臣が判断したら、住民の避難はさらにむずかしくなります（＊６）。そのへんは政府も織り込み済みなのか、「屋内に避難する」（＊７）とも書いてあります。

７、海や空からどこかの国が大規模な上陸作戦を展開することが前もってわかっている場合には、民族移動のような避難が意味を持つのかもしれません。
でも政府は国会の答弁で、日本の近くにそうした能力のある国はないと答えています。また、なぜか「防空ごう」が出てきません。きっと空襲を想定していないのでしょう。

８、原子力施設が攻撃された場合への対処方法には現実味がありません（＊８）。各地に原子力発電所がある日本では、ひとたび戦争が起これば、壊滅的な被害が避けられません。法案で提案されているように、単に運転停止の措置を採ったからといって、何ら危険回避はできません。つまり、そんな事態に対処する有効な方法などないから書けない、というのが正直なところで、原子力施設への攻撃は事実上、想定外になっているのかもしれません。
　
９、もしかして、アメリカの戦争に物も人も協力できる国作りを目指しているのでは、と疑いたくなります。じっさい、次のような法案がいっしょに出ています。
　　・「米軍行動円滑化法案」
　　・首相の判断で港湾・空港・電波などを米軍や自衛隊が優先的に
　　　使うことができる
　　・「交通・通信利用法案」
　　・有事の際に役務も弾丸も米軍に提供できるようにする
　　　「ＡＣＳＡ改正案」
　　　　など

こんな法律が、今国会で十分な議論もなく決まりそうです。法案を読み込んでいない議員も少なくありません。ここはみんなで様々な疑問を国会やマスメディアにぶつけて、しっかり議論してもらいませんか。このまま進んで将来、徴兵制が導入されることはないのかどうかも、この際きっちり確認してもらいましょう。

意見をマスコミや自民党、民主党にも送りましょう。マスコミ：議員などの連絡先は以下にあります。
http://www.geocities.com/ceasefire_anet/action.htm
http://peacefamily.or.tv/rescue3/
かなめは民主党です。民主党本部　ＦＡＸ：０３ー３５９５ー９９６１
そして小泉首相へあなたの意見を送ってください。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

国民保護法案と関連法（案）は、それぞれ
http://www.itoh.org/kagurazaka/lib/hogo.htm
http://www.itoh.org/kagurazaka/lib.html
に載っています。

全部を読むのは大変ですが、目次から関連のあるところに飛んで、そこだけ検討する。それぞれの関心分野による分業はいかがでしょう。不明な点がある場合は、個別に御相談ください。可能な限り神楽坂会議チームでお答えします。以下のホームページに随時情報をアップします。どうぞ気軽にお立ち寄りください。
http://www.ribbon-project.jp/yuji/

自分達だけでなく子供たちや孫たちの将来がかかっています。やれるだけのことはやりましょう。この法案を止められるのはあなたです。

--------------------------------------------------------
＊１：第３４条（都道府県の計画）、第３５条（市町村の計画）、
　　　第３６条（指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画）。
　　　第４１条（組織の整備）
＊２：第４２条（訓練）
＊３：第４３条（啓発）
＊４：第４条（国民の協力等）
＊５：第８１条（物資の売り渡しの要請等）、第８２条（土地等の使用）、
　　　第８４条（立入検査等）
＊６：「特定公共施設利用法案」
＊７：第５２条（避難措置の指示）、第１１２条（市町村長の退避の指示
　　　等）
＊８：第１０５条（武力攻撃原子力災害への対処）、第１０６条（原子炉
　　　等に係る武力攻撃災害の発生等の防止、第１０７条（放射性物質
　　　等による汚染の拡大の防止）、第１０８条（タイトルなし）
--------------------------------------------------------

参考：
◎アクション用サイト：「国民保護法案」を御存じですか？
http://www.ribbon-project.jp/yuji/
◎資料検索用サイト：神楽坂会議ホームページ
http://www.itoh.org/kagurazaka
（文献集）　http://www.itoh.org/kagurazaka/lib.html
◎週間金曜日４月９日号「有事法制と憲法　国民保護という落とし穴　すべての人々の日常を蝕む」 対談 松尾高志・明珍美紀
◎日本弁護士連合会
04-03-18, 「国民保護法案」についての意見書（要旨）
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/04/2004_18.html
全文は以下。
http://www.nichibenren.or.jp/jp/katsudo/sytyou/iken/data/2004_18.pdf

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◆きくちゆみ◆

昨晩、９日間の九州１周講演・コンサートツアーから戻りました。福岡では日本に戻って以来、初めてバウさんとも会えました。いつもメールだけで、なかなか実際に会えないのです。私も玄さんもかぜをこじらせてしまい、各地でいろいろな人の手厚い看護を受けました。ありがとうございました。私は鼻声で講演中に鼻をかんだり、せきをしたり、さぞ見苦しかったことでしょう。講演者失格です。

でも、多くのみなさまのおかげで寝込むこともなく、なんとか無事ツアーを終え、帰宅できました。この場を借りまして、改めてこのツアーを企画・運営・サポートしてくださったみなさまにお礼を申し上げます。「どうもありがとう♪」

さて、大切なお知らせが二つ。最初は４月２９日の平和への結集。まもなくです。

＋＋＋＋＋＋＋＋　このイベントは　終　了　＋＋＋＋＋＋＋＋
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　　　　 「平和への結集」第１回シンポジウム　　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　　　　　 危機に打ち勝つ平和運動を求めて
　　　　　 ー「平和への結集」の可能性ー
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《趣旨》
　イラク派兵が強行され、改憲が数年の内に行われる危険が高まっています。これは平和運動にとっては最大の危機であり、これに敗れると日本の平和主義は瓦解しかねません。右傾化の進行の中で、これに抗することは容易ではなく、絶望感に陥っている人も少なくはありません。

そこで、平和運動の代表者達を中心にして、その過去と現在を議論しつつ「この危機を乗り越えるためにはどうすればよいか」について議論を行います。そのために、まず第１部では年長世代を中心に、第２部では若年世代を中心に議論を進めます。　

平和運動は一致して総力でこれらの動きに対抗する必要があると考えます。戦後日本の平和運動においては分裂が存在し、それを克服することは容易ではありません。でも、これを超えて、平和への結集」ないし「平和連合」を実現すれば、そこに希望が現れてくると思うのです。　

そこで、このような可能性に関心を持たれる方で第3部を行い、「平和への結集」の可能性について議論します。合意が成立すれば、「平和への結集」決議を行うことを考えたいと思います。

●日時　４月２９日（祝・木）終了
●主催　地球平和公共ネットワーク
http://global-peace-public-network.hp.infoseek.co.jp/

≪プログラム≫
●第１部：年長世代　１３：４５〜１６：１５
主題：「危機を乗り越えるために、平和運動はどうすべきか？」
司会・問題提起：小林正弥【千葉大学、地球平和公共ネットワーク】
パネリスト 内田雅敏【弁護士】
　　　　　　　岡本厚【『世界』編集長】
　　　　　　　金城睦【元沖縄弁護士会会長】
　　　　　　　高田健【許すな！憲法改悪・市民連絡会】
　　　　　　　富山洋子【日本消費者連盟】
　　　　　　　武藤一羊【ピープルズプラン研究所】
会場との対話

●第２部：若年世代　１６：３０〜１９：００
主題：「新しい平和運動の課題は何か？」
司会：小林一朗【環境・サイエンスライター】
パネリスト 上村雄彦【日本自立プロジェクト、
　　　　　　　　　　　　　10・7 ピース・ルネッサンス】
　　　　　　　大畑豊【非暴力平和隊】
　　　　　　　きくちゆみ【グローバル・ピース・キャンペーン】
　　　　　　　櫛淵万里【ピースボート】
　　　　　　　佐々木寛【新潟国際情報大学】
　　　　　　　星野ゆか【CHANCE！pono2】
会場との対話

●第３部：「平和への結集」に向けて　１９：１５〜２１：００
　　　　　司会・問題提起：小林正弥
　　　　　※細部は今後変更の可能性があります。
　　　　　※「アート・オブ・ピース」として、音楽演奏を行う予定です。

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そしてもう一つは、５月７日のドキュメンタリー映画集『テロリストは誰？』日本語版完成発表上映会とビデオ・ＤＶＤ発売のことです。ブーメラン４１９号では、記者会見のお知らせが中心でしたが、今回は一般の方へのお知らせです。

『テロリストは誰？』（原題：第三世界に対する戦争ー僕がアメリカの外交政策について学んだこと）はアメリカで絶版になっていた『戦争中毒』を再出版したフランク・ドリルさんが、アメリカ人にほとんど知られていない、アメリカの外交政策の実態をなんとか友人・知人に伝えたくて、１０本のドキュメンタリー映画や講演録を２時間に編集した作品です。大変評判が良く「日本語版を早く見たい」との声をたくさんの方からいただいていました。

昨年からグローバルピースキャンペーン有志で翻訳に取り組み、半年以上かかってやっと完成にこぎつけました。苦労したのは字幕スーパーへの貼り付け作業です。本などの翻訳とは違い、フレーズをうんと短くしないと字幕にできないので、やり直しにつぐやり直しを重ねました。映画翻訳の戸田奈津子さんはすごい人だなあ、と改めて思いました。英語の意味を損なわずに、短く、わかりやすく、的確な日本語にするのって、本当に大変！最後の校正作業は今村和宏さん、微妙な貼り付け作業はフジワラトシカズさんが奮闘しました。

今回の人質事件、９−１１以降のアフガニスタンやイラクでの米軍による一般市民への無差別攻撃を見ていて、本当のテロリストは一体誰なんだろう、という疑問がお腹の底から湧き上がってきました。このドキュメンタリー映画集は、その回答を示唆してくれると思います。『戦争中毒』で大きな発見があった私にとっても、『テロリストは誰？』はさらに衝撃的であり、「目からウロコ」でした。

多くの方にぜひ見ていただきたく、３００人も入る会場を確保しました。どうかお友達、恋人、家族を誘って、いらしてください。ゴールデン・ウィーク明けの金曜日の晩です。会場をいっぱいにして、日本政府やマスコミに「私たち市民は本当のことが知りたい」というのを、見せたいです。当日は、イラクで子どもたちに暖かい手を差し伸べているヤスミンさんのカーヌーンと私のフルートの初共演も予定しています（７時から１０分程度）。

＜ドキュメンタリー映画集『テロリストは誰？』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語版完成発表上映会＞

日時：　２００４年５月７日（金）　午後６時半から記者会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時１０分から上映会
場所：　国立オリンピック記念青少年センター
　　　　　（小田急線参宮橋下車７分）　
　　　　　センター棟セミナーホール（先着３００名さま）
参加費：１０００円

＊記者会見では７・１７東京平和映画祭の記者会見もあわせて行います。映画祭で上映する作品の監督も同席する予定（交渉中）です。

＜７・１７東京平和映画祭上映予定作品＞
１、ヒバクシャー世界の終わりに　（鎌仲ひとみ監督作品）
（映画「ヒバクシャ〜世界の終わりに」に関しては以下も参照：
　受賞「ヒバクシャ〜世界の終わりに」◇ 日本映画復興奨励賞◇第１回
　文化庁映画賞 文化記録映画優秀賞
　5/3[加治木音楽ホール]鎌仲ひとみ 「ヒバクシャ HIBAKUSHA 世界の
　終わりに」上映）
２、教えられなかった戦争ーフィリピン編　（高岩仁監督作品）
３、マルディエムー彼女の人生に起きたこと　（海南友子監督作品）
４、ヤオラカンの春　（川崎けい子監督作品）
５、チベット・チベット　（金森太郎こと金昇龍監督作品）
６、テロリストは誰？（フランク・ドリル編集、日本語版：グローバルピ
　　ースキャンペーン）

東京まで見にこられない、自主上映会をやってみたい、という人のために『テロリストは誰？』を販売します。ＤＶＤとビデオがあり、各１本３０００円。郵便振替で代金と一緒にお申し込みください。

振込先：ハーモニクスライフセンター　００１１０−１−１４４２２４
＊通信欄に『テロリストは誰？』ビデオ、またはＤＶＤ何本、と
　　明記のこと。
（発送は５月中旬以降の予定です）

『テロリストは誰？』を全国各地で、自主上映会してくださる方を募集します。７月１１日の参議員選挙までに、すべての都道府県でやりたいです。憲法も法律（イラク特措法）も無視して、自衛隊をイラクに駐留させている小泉政権。このまま小泉さんは地獄の果てまでブッシュ大統領についていくの？それで本当にいいの？という疑問の声を各地で上げましょう。自主上映会の条件などは、直接きくちまでＤＭでお問い合わせください。
[e-mail]

　　　慈悲とはすべての者への愛情
　　　執着とは近くの限られた者への愛情
　　　　　　　−ダライ・ラマ

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このブーメランのバックナンバーは、下記サイトに保存されています。
http://www.peace2001.org/gpc/gpc_mn/
★ご意見・ご投稿、ダブって送信された場合、配信停止・開始する場合は：([e-mail])までご一報ください。
┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏
　　
■■■■ＯＰＥＮ ＪＡＰＡＮ■■■■
グローバル・ピース・キャンペーン日本事務局
シ・マムタにおいで(http://www.40010.net)
http://www.peace2001.org
mailto:[e-mail]
配信責任者　山田和尚

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この他このヤバイ？有事法制ネタは以下も参照：
○このドサクサ紛れに政府がコッソリやろうとしていること・・・・
○【有事ネタ】大阪市の方へ！【署名】大阪市を戦争しない地域に／有事法制が決まっちゃっても地方から戦争協力拒否を発信できるチャンス！

【有事ネタ】大阪市の方へ！【署名】大阪市を戦争しない地域に／有事法制が決まっちゃっても地方から戦争協力拒否を発信できるチャンス！

このドサクサ紛れに政府がコッソリやろうとしていること・・・・で書いた政府のヤバイ？有事法制について、それを無効化しちゃおうという試みが、大阪市で行われています。さすが関西人！！！　板東英二に続け？
（てのはともかく、）大阪市の方はぜひご参加を

「無防備地域宣言」とは、ジュネーブ条約第1追加議定書第59条に規定された戦時における住民保護の精神が謳われた国際協定です。その基本的根幹を支えている思想は、過去の大戦で一般市民の死者が多く生み出されたことを反省し、「戦争は違法であり犯罪である」という考え方です。
従来の「国民は国家の戦争政策に従うのが当然」という考え方を廃し、「戦争から離脱する権利」を保障し住民の生命と安全を保護する目的をもった協定です。

　　　　　　　　　
（以下転載）
大阪市で　戦争非協力のまち、大阪市をつくる平和・無防備条例直接請求署名を集める運動が今日4/24土からスタートしました。
４／２４から５／２３の一ヶ月で５万人の署名が必要になります。
この署名の目的は大阪市に無防備平和都市条例の制定を求めるものです。国際人道法のジュネーブ条約追加第一議定書第５９条に基づく条例です。
「自分たちだけを守る」ことが目的ではなく、大阪市を戦争しない地域にしていくための署名です。
有事法制は国で決められても地方から戦争協力拒否を発信できる大きなチャンスです。

イラクでアメリカが市民を虐殺するなか自衛隊が派兵されＮＧＯ活動する日本の市民が拘束され、命を救ったのは、国境を越えた国際ＮＧＯと市民運動でした。日本市民の命よりアメリカとのメンツを大切にし、日本市民の命を危機にさらした日本政府の責任は問われず、拘束された３人の市民の自己責任のみがマスコミでさけばれる異様な事態です。こんな時だからこそ市民が動いて自分たちの平和を創り出す運動が必要です。

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このドサクサ紛れに政府がコッソリやろうとしていること・・・・

今回の人質事件、政府の発言に始まる日本国民まきこんでのバッシング、この "大騒ぎ" は、これが先に待ってたからなのかもしれません・・・・・（いつも "ダイジ"な時にはムネオとかマキコとかありましたわ）。
こんな大事なこと、10日で通しちゃうって？！

　　　「国民保護法案」
　　　　　「有事」の時　コクミンヲホゴスルタメノ　法案

でも、なんか違うらし・・・・・・・

前に言ってたことと違うじゃん！　政府よ、どうなってるんじゃ？！

　　　ex1.
　　　社会的弱者を保護する具体的な規定がない

　　　じつは、２００２年１０月に基本案が発表された時は、「社会的弱
　　　者の保護、外国人の不当差別の禁止、国際人道法の的確な実施
　　　等」は、総則的部分で「�@目的 �A国、地方自治体、指定公共機関
　　　の利用等」に次いで３番目にあげられていました。

　　　ところが、翌月、衆議院に提出された「国民保護法制輪郭」では、
　　　総則的部分からはずされ、配慮事項に「高齢者、障害者、乳幼児
　　　等社会的に弱い立場にあるものの保護に留意」と記されるのみに
　　　なりました。

　　　その後 さらに表現が後退 して今の形になりました。
　　　「有事のときに国民を保護する法律」としては、不思議なことです。

　　　ex.2
　　　「有事」の際の外国人の保護に関する規定がまったく ない

　　　上に書いたように、最初の基本案には「外国人の不当差別の禁
　　　止」という言葉がありました。でも、この法案では「差別的
　　　取り扱いの禁止」は国民に限定しています（5条）。

　　　外国人に対する排斥や蔑視、差別的な取り扱い、リンチなどを防
　　　止することは考えられていません。
　　　また、警報など必要な連絡をさまざまな言語で行うといったこと
　　　も想定されていません。

前回の有事法制を通す時、政府も与党も、「国民保護のため」
「国民保護のため」「国民保護のため」「国民保護のため」
と何かというと言っていました。
それでナットクした人も多いのでは？
でも、その　保　護　の範囲がこんなに狭められてるって、どうよ？！
話ちがうじゃん。

有事法制、まえにもう通ってるから遅いんじゃん・・・？　って、そんなことないそうです！

　　　今国会に提出されている有事７法案が通ってはじめて、有事の
　　　ための準備（別の言葉で言うと、戦争の準備）が整います。

ガンガン言っちゃって下さい。
小泉政権国民舐めすぎ。
私たち、バカでのータリンで、ワイドショーしかみてないと思われてます。
「感動した！」よりましだということをみせよう！

■日本◇政府・マスコミ、政党・国会議員◇電話・FAX・E-mail先リストもつかってね。
★おもな送り先例はこの記事の一番下にあります
以下神楽坂会議のいとうみよしさんから：
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
きのう衆議院の有事法委員会で有事７法案の審議がはじまりました。
　
「おかしい思う方がおかしい」と首相 　有事関連７法案を審議
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2004apr/19/CN2004041901000840A1Z10.html
（京都新聞：４月１９日）

与党は連休前に通そうという勢いだそうです。まだ審議始まったばかりなのに。

先週金曜日に、この法案に反対している民主党議員のところにいって話を聞きましたが、民主党では前原、野田・樽床・枝野といった若手議員が中心になり、自民党と一緒に協議していて、やはりできるだけ早く今回の７法案を通そうとしているのだそうです。かれらはそれが最大の選挙対策になると思っているそうです。

他の議員たちはほとんど関心もないし、法案を読んでもいない。
ただ、「国民保護法を成立させれば責任政党としての役割を果たしたといえる」といわれて、そんなものかと思ってるだけの人が多いらしい。

民主党を動かせるとすれば、党本部に、市民が、「ここはどうなっているんだ」と、法案の疑問点を次々に質問することじゃないか、ということでした。

で、今の国会の情勢から言って、民主党が動かなければ、すんなり通ってしまいます。

お願いです、これから少しずつ、保護法案について書いていきますので、それを読んで、気になるところがあれば、ひとことでも、民主党本部に書いて送ってください。

問題のあるところをきちんと質問して審議してほしいとか、こんなものには反対とか、思ったことを書いていただければいいのですが、ともかく、見ている市民がいるよ、ということを伝えることは、いま、ものすごく大事なことだと思います。

だれも見てないと思ってるから、いいかげんなことしてるのです。

民主党本部のファックス番号は03-3595-9961です。

これが通ったら、憲法も教育基本法も、土台からひっくりかえされます。
教育の自由なんて、どこかにふっとんでしまいます。

これは、ふだんから戦争のための準備を、国をあげてするための法律です。
こんなものを１０日で通そうだなんて、ほんとにひどいとおもいます。

☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆

【国民保護法案について：１】

■今が有事法制に反対する「最後のチャンス」■

昨年、有事三法が９割の賛成で成立しました。
そのためでしょうか、今回国会に提出された有事7法案に対して、
有事法制に反対だった人たちも、関心が薄いように感じます。

「もう有事法制できちゃってるからしかたない」と思っているのでしょうか？

でも、去年通った、「武力攻撃事態対処法」の１、２章と
「改正安全保障会議設置法」は原則を定めた【基本法】。
「武力攻撃事態対処法」の３、４章は「これからこんな法律作りますよ」という【プログラム法】。

これだけでは実際にはなにも動きません。
今国会に提出されている有事７法案が通ってはじめて、有事のための準備（別の言葉で言うと、戦争の準備）が整います。

そういう意味で、今は、有事法制を止めるための最後のチャンスです。


■国民保護法案について■

今回提出された法案のなかで、もっとも量が多くて、見るだけで
うんざりする「国民保護法案」。
名前はソフトで、「有事のときに国民を保護する法律ならいいものじゃないか」と思わせます。
ですが、中身を読んでみると、名前とはずいぶん違った姿が見えてきます。

◆社会的弱者を保護する具体的な規定がない

「有事」のときに保護する、といえば、高齢者や障害者、子どもなど、身体が弱い人や、社会的に弱い立場にある人たちのことがまっさきに頭に浮かびます。
でも、この法案には、社会的弱者を保護するための具体的な方法はでてきません。

留意事項として、「高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意しなければならない」とあるだけです（９条）。

じつは、２００２年１０月に基本案が発表された時は、「社会的弱者の保護、外国人の不当差別の禁止、国際人道法の的確な実施等」は、総則的部分で「�@目的 �A国、地方自治体、指定公共機関の利用等」に次いで３番目にあげられていました。

ところが、翌月、衆議院に提出された「国民保護法制輪郭」では、総則的部分からはずされ、配慮事項に「高齢者、障害者、乳幼児等社会的に弱い立場にあるものの保護に留意」と記されるのみになりました。

その後さらに表現が後退して今の形になりました。
「有事のときに国民を保護する法律」としては、不思議なことです。


◆「有事」の際の外国人の保護に関する規定がまったくない

「有事」のときにさまざまな意味でとくに危険にさらされやすいのは、地域に暮らす外国籍の人々です。ところが、この法案には外国人の保護に関する規定がまったくありません。

外国人が登場するのは、赤十字が安否情報を収集・整理するというところだけです（９６条）。

上に書いたように、最初の基本案には「外国人の不当差別の禁止」という言葉がありました。でも、この法案では「差別的取り扱いの禁止」は国民に限定しています（5条）。

外国人に対する排斥や蔑視、差別的な取り扱い、リンチなどを防止することは考えられていません。
また、警報など必要な連絡をさまざまな言語で行うといったことも想定されていません。


◆ふだんから、さまざまな形で「有事」への準備が進む（他の有事法との違い）

他の有事法は、武力攻撃事態・武力攻撃予測事態になった時に動きますが、国民保護法案には、まだなにも起こらない、ふだんから、計画を立てたり、訓練をしたり、啓発をするなど、「有事」（戦時）に備えるための規定があります。有事の際に国民がみな協力して動くようにしなくてはならないからでしょう。

たとえば・・

〇都道府県、市町村、省庁などの国の機関、日本銀行やＮＨＫや民放やその他政令で指定された公共機関（指定公共機関）、都道府県知事が指定する地方の公共機関に、国民保護のための対策をする部署をつくり、職員を配置します（41条）。

〇政府があらかじめつくった基本指針にもとづいて、都道府県、市町村、省庁など国の機関、日本銀行やＮＨＫや民放やその他政令で指定された公共機関、都道府県知事が指定する地方の公共機関が「国民保護のための計画」を立てます（33―36条）。

〇省庁などの国の機関の長、知事、日本銀行やＮＨＫや民放やその他政令で指定された公共機関の長は、計画をたてるときには総理大臣と協議しなくてはいけません。
市町村長、指定地方公共機関の長は知事と協議しなくてはいけません。

こうして、ふだんから総理大臣を中心にしたトップダウンの仕組みがすみずみにまでいきわたることになります。


〇計画を立てたら、知事や市町村長は、「協議会」に計画をはかります。
協議会のメンバーには、自衛官や教育長が入っています。（教育長は、「有事」の際に立ち上げられる都道府県・市町村対策本部のメンバーでもあります）

立てられる計画は、自衛隊が行動するために都合のよいものにならないでしょうか。
子どもたちの教育の内容に影響が出るのではないでしょうか。


〇政府は、ふだんから、「武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するために実施する措置の重要性」について国民の理解を深めるため、啓発を努めなくてはならないとあります。
これは実際にはどういうことを意味するのでしょうか？

教育に、さまざまな形で戦争への準備が盛り込まれることにならないでしょうか。
愛国心、奉仕の心を鼓舞するようにならないでしょうか。
特定の国を敵国として意識するような宣伝が行われないでしょうか。
その結果外国人に対する排斥感情が高まることはないでしょうか。


〇国や地方のお役所の長、知事や市町村長、指定公共機関や指定地方公共機関は、ふだんから共同して訓練を行わなければなりません。

都道府県公安委員会が訓練をするために特に必要と認めた場合は、区域や道路の区間を指定して、歩行者や車の通行を禁止したり制限することができます。

住民の避難訓練もおこなわれます。これについては、知事は、住民が参加するように、協力を要請することができます。
訓練への参加は強制ではありませんが、地域社会のみなが参加する中で拒否することが困難な場合もあるかもしれません。

（続く）


（もっと詳しい資料が必要なかたは、[e-mail]
までご連絡下さい。
問題点を列挙した資料や逐条の資料をつくっています。
有事７法案と条約案件は
http://www.itoh.org/kagurazaka/lib.htmlに載っています）

★送り先例
FAXが一番読んでもらえるそうです。
FAX不可な人は、出さないより出す！　メールで！
（最下に簡単メールフォームのURLもあります）

★民主党本部のファックス番号　03-3595-9961

★明日の有事法制特別委員会で質問に立つ野党議員
　（問題があると訴えて、法案に反対してもらおう）
　民主
　　大出 彰 （反対、大出チャン頑張れ！）
　　http://www12.ocn.ne.jp/~a-oide/
　　[e-mail]
　　衆議院第二議員会館２３７号室
　　TEL [phone]
　　FAX [phone]

　　楢崎 欣弥　（反対かも？）
　　http://www.kinya.net/
　　[e-mail]
　　衆議院第2会館727号室
　　TEL：[phone]　FAX：[phone]　

　　川端 達夫　（賛成らしい）
　　http://www.kawa-bata.net/
　　[e-mail]
　　衆議院第2議員会館421号室
　　電話 [phone]
　　FAX [phone]

　　生方 幸夫 （勿論反対、生方チャン頑張れ！）
　　http://member.nifty.ne.jp/UBUKATA/
　　[e-mail]
　　衆議院第２議員会館235号室
　　電話
　　03-3508-7035
　　FAX [phone]

　　中川 正春　（有事法制必要派）
　　http://www.masaharu.gr.jp/
　　[e-mail]
　　衆議院第一議員会館４２８号室
　　電話：[phone]
　　FAX：03−3508−3428
　
　共産
　　赤嶺 政賢　（もちろん反対）
　　http://akamine-seiken.naha.okinawa.jp/
　　衆議院第1議員会館626号室　　　　　
　　TEL 03−3508−7196　
　　FAX 03−3508−3626

　社民
　　東門 美津子　（もちろん反対）
　　[e-mail]
　　衆議院第一議員会館612号室
　　電話：[phone]


★イラク の自衛隊撤退！　抗議・要請メールフォーム
　　　この兵庫高教組のHPでも、政府への抗議メール、野党への激
　　　励メールを簡単に打てます。このページでは誰（何党・どこ）
　　　に送るのか選択できます。
　　　http://www.hyogo-kokyoso.com/webmail/iraq2.shtml
　　　　○送り先選択候補例：
　　　　　　民主党
　　　　　　共産党
　　　　　　社民党


★自衛隊を撤退させよう！国会議員とマスコミにメールを送るページ
　　　衆議院議員・参議院議員、テレビ局・新聞社・ラジオ番組に
　　　カンタンにメールが送れます。　　
　　　http://peacefamily.or.tv/rescue3/
　　　　○マスコミにも有事7法案（国民保護法案）の問題性を伝えよう


この件には直接は関係ないですが・・・・・
★グリーンピース・自衛隊は即刻撤退を！サイバーアクション
　　　小泉純一郎内閣総理大臣、川口順子外務大臣、石破茂防衛庁
　　　長官に自衛隊の撤退を求めるメールをWEB上で送信できます。
　　　http://www.greenpeace.or.jp/cyberaction/nowar/kzm2004/?gv
　　　　○不当な被害者へのバッシングに抗議しよう！
　　　　　　（本文を自由に書き換えられるので利用できます）

この人質騒ぎ、「やらせ」とか何とか国民の興味をそっちに仕向けて、またこっそり有事7法案を通せると小泉たちはほくそえんでいるにちがいない・・・・・・・・
欺かれるな、日本国民。

イラクのアンネ、リバーベンドの日記から ４月２３日

リバーベンドというイラク・バグダット在住の女性が書いているブログをご存知の方は多いと思います。
先日このブログを日本語化する「リバーベンド・プロジェクト」というのが始まったそうです（URL:http://www.geocities.jp/riverbendblog/）

共同の昨日27日の記事によれば
　　　４月の米兵死者１１５人に　イラク戦争期間中と並ぶ
　　　　【バグダッド２７日共同】ＡＰ通信によると、イラクでの戦闘に
　　　よる４月の米兵死者数が１１５人に達し、昨年のイラク戦争開戦か
　　　ら大規模戦闘終結宣言までの約１カ月半の死者数に並んだ・・・
　　　　　戦闘による４月の米兵死者数は、これまで月間の死者数と
　　　して最多だった昨年１１月の８２人を大きく上回り最悪の記録を
　　　更新し続けている・・

とのこと。
4月1か月弱の死者数が、「戦争中」の1月半の死者数と同じです。
これでも日本政府は

　　　　「非戦闘地域」だから自衛隊を撤退させる必要は無い　

と言い続けるのでしょうか。

イラク戦争「終了」から1年1ヶ月以上経った今、自衛隊も加わって「復興」してるはずのイラクはまだ

　　「家宅捜索、爆撃、爆発、誘拐、検問が日常、女性は外を出ることも
　　できず、職はなくガソリンの行列と水汲みにあけあけくれる毎日」

　　「電気の状況は、多くの地域で相変わらず大変悪い。3時間の電気
　　供給の後、3時間の暗闇というスケジュールだ。それが涼しい冬の
　　数か月なら耐えられるが、地獄のような夏の数か月は拷問の日々
　　が約束されている」

という状況です。

（以下転載）
ＴＵＰ速報２９５号　リバーベンドの日記（４月２３日）から　０４年４月２８日

◎イラクのアンネ、リバーベンドの日記から　４月２３日
______________________________________________________

　戦火の中のバグダッド、停電の合間をぬって書きつがれる２４才の女性の日記「リバーベンド・ブログ」。イラクのふつうの人の暮らし、女性としての思い・・・といっても、家宅捜索、爆撃、爆発、誘拐、検問が日常、女性は外を出ることもできず、職はなくガソリンの行列と水汲みにあけあけくれる毎日。‘イラクのアンネ’として世界中で読まれています。すぐ傍らに、リバーベンドの笑い、怒り、涙、ため息が感じられるようなこの日記、ぜひ読んでください。（この記事は、ＴＵＰとリバーベンド・プロジェクトの連携によるものです）。
http://www.geocities.jp/riverbendblog/

日本人人質事件に同情を寄せ、ファルージャの暴虐を報告したあとで、約１０日書き込みがなく、心配していました。この前２週間書き込みがなかったときは、親戚が誘拐されていたので。何事もなかったようですが、このところリバーに深い疲れが見られます。

（解説　池田真里／ＴＵＰ）
______________________________________________________

◎バグダードバーニング by リバーベンド

友よ、私の心が失われあなたさえ見分けることができなくなったら、どうか私を偉大な文明をはぐくんだ、チグリス・ユーフラテスの胸元に連れて行って欲しい。そこで私は心を癒し、魂を再生させるでしょう。

２００４年４月２３日　(金)

====================================

説明などできない...
　　この一週間くらい書き込みをしなかった。そんな気になれなかったからだ。時に宿題のように重荷に感じたり、書かなかったことに後ろめたさを覚えたりしたことさえある。なぜブロッグしないのか、少なくとも電子メールをチェックしないのか非難するように見返すので、私はコンピューターを見ないようにする。実をいうと、私たちのまわりであまりにも多くのことが起こっているので、ささやかなブロッグに要約し始めることができない。南部の状況とファルージャにおける停戦まがいに、私は苦しみつつ腹を立てていた。現在私の廻りに漂っている感情を的確に表現できるものは何もない...それはモリッシーの歌に似ている:

今、私の心はいっぱいで
今、私の心はいっぱいで
説明などできない
だから、説明しようとさえしない

　　ファルージャは一種の休戦状態だが、都市部ではまだ爆撃が続き、どちらの陣営からも死者が出ていると聞く。難民はいぜんバグダッドおよび近隣の都市にいる。この2、3日、軍隊が1日当たり約80組の家族の流入を認めていると聞いたが、今では1日当たり15組の家族に減少したと聞く。難民は家に戻ることに不安そうで、家族を都市部に残す人も多い。

　さらに、南部の状況、特にカルバラは気がかりだ。連合軍とアル・サドルの民兵との衝突の話が流れてくる。さらにバスラとバグダッドで爆発があったという。しかし、そんなこともうニュースにもならなくなった。イラク人は、砂塵嵐、停電および蚊と共にそれらをうまく切り抜ける。それは生活の一部になり、ちょうどアメリカ軍による道路封鎖をくぐり抜け、ますます高くなるコンクリート壁の迂回方法を見つけるように、生きるための抜け道を見つけなければならない。

　このところ、一種の蒸し暑い、激しい暑さが続く。私たちが慣れている通常の乾燥したイラクの暑さではない。ほとんど固体として感じられるほど、湿気を多く含んでじとじとした暑さだ。電気の状況は、多くの地域で相変わらず大変悪い。3時間の電気供給の後、3時間の暗闇というスケジュールだ。それが涼しい冬の数か月なら耐えられるが、地獄のような夏の数か月は拷問の日々が約束されている。

　明日またブロッグ（訳注：ウェブ上に書き込むこと）するだろう...私を心配するすべての人々に大丈夫だと知らせるために―私は生きていると。それに、もっと言わなければならないことがある。

（翻訳：リバーベンド・プロジェクト　山口陽子）

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ＴＵＰ速報
配信担当　菅原　秀　Schu Sugawara
電子メール:　[e-mail]
ＴＵＰ速報の申し込みは：
　http://groups.yahoo.co.jp/group/TUP-Bulletin/
＊問い合わせが膨大な数になっています。ご返事が書けない場合がありますので、　ご容赦ください。

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人道支援やってる自衛隊のどこが悪いの？

って人も多いけど、もしそれだけやってるんだったら今回の人質事件は起きなかったように思うし、「自衛隊撤退！」と叫ぶ人ももっと少なかったんではないかと思う。

●連合軍のＨＰには「サマーワの自衛隊は在イラク英軍の指揮下にある」と明記してある（低気温のエクスタシーbyはなゆーより）

当ブログの自衛隊は連合国の一員として イラクに行っているのにの記事にもあるように、「占領軍と自衛隊とを切り離して、まるで自衛隊が復興支援目的のみで単独で行動しているかのようにもとれる」発言しか政府はしていないしメディアもそうボカしているけれど、
実際には

「自衛隊はＣＰＡ（Coalition Provisional Authority） の一員としてイラクに駐留しています」。

日本は　「米英に率いられたＣＰＡの一員」であり、
「自衛隊のイラクでの地位については、ＣＰＡの地位協定を適用することが確認されてい」ます。

「日本政府は、自衛隊のイラク“派遣”はイラク復興と人道支援を目的とし、“非”戦闘地域のみで、“独自”の判断にもとづいて実施すると主張しています」が、

「第２次世界大戦後初めて日本の航空兵力部隊が紛争地帯に派遣された」その最初の自衛隊機がイラクに着いた時、連合軍航空部隊副司令官ロバート・エルダー少将は

　　　「日本の航空自衛隊を連合軍チームの仲間に迎えて、
　　　　本官は胸躍る思い」

と言っています。
（米中央軍司令部空軍部隊・前線広報 ２００４年３月４日
　Air Force Print News for March 4, 2004
　JASDF flies first humanitarian mission into Iraq
　　by Maj. Dave Honchul
　U.S. Central Command Air Forces-Forward Public Affairsによる）。

上記はなゆーさんの記事によれば、

「連合軍は、４月２３日に更新されたイラク駐留の連合軍（ＣＪＴＦ７、司令部バグダッド）のホームページで、連合国の軍事組織「ザ・コアリション・フォーシーズ」の概要を掲載。イラク派遣３５カ国の国旗やそれぞれの部隊がどの国の指揮下に入るか紹介している。

日本も国旗が掲載され、イラク南東部の多国籍師団に所属、英国軍をヘッドとする指揮命令下（アンダー・コマンド）に組み込まれていることが明記されている」
http://www.cjtf7.com/the-coalition/coalition-forces.htm

「政府はこれまで国会答弁で憲法上の制約から「自衛隊は連合軍司令部の指揮下にない」としてきたが、
連合軍では軍事組織として指揮下に入るのが当然と受け止めているようだ」
そして、「防衛庁はホームページへの修正要請を検討している」

そうです。

日本以外の国や当のイラクに、自衛隊は「軍事組織として指揮下に入」っていると認識されているならば、「自衛隊は人道支援のためにイラクに行っている」というのは日本でだけ通じるイメージ戦略だろう。

（実際に、こんなかっこで↓イラクにいるんだし。）

日本以外の国にとって自衛隊は「連合軍」、つまり「占領軍」なのだ。
日本政府がなんと説明しようとも、スペイン軍、イタリア軍、デンマーク軍、オランダ軍、そして米軍とも、自衛隊は一緒の「占領軍」と認識されているのだ。

「人道復興のために来てる」ってこっちが主張しても、相手がそう思わなければ、その時点でそれはもはや「人道復興」支援ではないんじゃない？
「支援」って、そういうものじゃない？？？

それでもまだ、「イメージや外国の捉え方はどうであれ、自衛隊は人道支援なんだから何が悪い」という人はいるだろう。
でも実際に自衛隊は、こんな軍事活動をしています；

●航空自衛隊が輸送機で米軍など連合国軍の兵士を輸送していた

「航空自衛隊がＣ１３０輸送機で米軍など連合国軍の兵士を輸送していたことが明らかになった」

　　　空自、米軍兵士を輸送
　　　「イラクへの物資空輸に当たる航空自衛隊の津曲義光・航空
　　　幕僚長は8日早朝（日本時間同日午前）、クウェートで記者
　　　会見し、空自のＣ１３０輸送機で米軍など連合国軍の兵士を
　　　輸送したことを明らかにした。武器・弾薬を単体では輸送して
　　　いないが、他国兵士が携行可能な武器・弾薬を運んだことで、
　　　イラク派遣の自衛隊の活動範囲に関する議論が再燃する可能性
　　　がある。
　　　　津曲空幕長は携行可能な武器の範囲として、小銃や拳銃を
　　　挙げ、重火器は含まれていないとした」

わかりやすく、米軍が単体で動く場合、
前線兵士を輸送機で運ぶ米兵は、戦争に参加していないといえるだろうか。
前線で実際に弾を撃つ兵士も、
それらの武器・弾薬を運ぶ兵士も、
その兵士や武器・弾薬を運ぶ輸送機を運転する（だけの）兵士も、
みんな戦争に参加してるその軍隊の一員なんではないだろうか。
つまり、イラクにいる自衛隊は自分が銃を撃ってないだけで、実際には戦闘に参加してるってことではないだろうか。

アメリカがやってる事を考えれば、そんなアメリカと一緒に軍事活動してる日本は憎まれてもしょうがないと思う。
日本も他の国に倣って早く手を引くべきだ。自衛官はまだ一人も傷ついていないし、誰も傷つけていない。
遅くならないうちに。

どうしても「人道支援だから何が悪い」と言いたいなら、自衛隊にこういう兵站をやらせることをいっさいやめるべきだ。
そしたらせいせい堂々と「人道支援にやってきました」といえる。

でもいったいどうして日本政府は、自衛隊にアメリカなど連合軍の兵站や補給をやらせるんだろう。
しかも、それを広く国民に知らせずに、「給水」ばっかり言ってるのはどうしてなんだろう。

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【明日5/1・東京】とうとう始まった、「自民党・公明党 落選運動」

次回7月の参院選に向けて、始まりました：

「自民党・公明党 落選運動」の第一回目の会合を行いますので多数の皆様のご参加・ご協力を宜しくお願いします。

　　日時 ： 2004年5月1日（土）午後7時半から9時半まで
　　場所 ： ルノアール新宿西口店 （TEL 03−3348−1470）
　　連絡先（細木）： 携帯 ０９０−９３６５−２６１５
　　　　　　　　　　　携帯メール [e-mail]
　　　　　　　　　　　PCメール [e-mail]

議題 ：
? 落選運動をどのように進めていくか
? どの団体に協力を依頼するか
? ビラ、リーフレット、HPの作成や予算について
? スケジュール
? 運動のイメージ・方向性・方針
? その他

今のところ10名ぐらいが参加する予定です。
私にとって落選運動は始めての試みなので、いろいろ不安ではありますが、ここしばらくの政府の対応に激怒しており、また次の参院選の後は大きな選挙が3年間ありません。
ここで自民・公明が現状維持あるいは躍進することがあれば、改憲をはじめ、消費税１８％など、国民生活はますます苦しくなります。
奮ってご参加・ご協力お願いします。

--------------------------
以上　Chance-actionML#6637　より転載

例えば３人の拉致に対し「自作自演」などの憶測が流れたが、そう考える人の世界認識のレベルを示しただけだった

朝日、このコラムもイケてました：

【〈コラム〉経済気象台】
　緊急事態の中での「判断」 　より

　　　「情報の間隙（かんげき）を埋めるのは日頃の物事に対する認
　　　識である。例えば３人の拉致に対し「自作自演」などの憶測
　　　が流れたが、そう考える人の世界認識のレベルを示しただけ
　　　だった」

この噂は官邸から流れた、という話もありますが・・・・・・・・
なるほど（→そう考える人の世界認識のレベルを示す）

　　　「イラクで人質になるのはフリージャーナリストとＮＧＯ活動家
　　　である。危ない所に自分から行ったから自業自得だ、という非難
　　　に心を痛めた」
　　　「フリージャーナリストは、マスメディア本隊が避ける危険地域
　　　から貴重な情報を発信する存在だ。彼らを非難しながら、私たち
　　　はその情報をむさぼりチャンネルを回す」

不思議です・・・・・日本のメディアは「自己責任だ」「遊泳禁止のところに行きやがって」などという政府の音頭を取って、行く人が悪いみたいに言っていますが、あなたたちマスメディアはどこからイラクの情報を仕入れているんですか？
まさか米軍から仕入れられるからいいなんて思ってないですよね？

　　　「ＮＧＯもまた、国家間の対立を超えて普遍的な人道主義を目指
　　　す。日本に問われる「顔の見える支援」そのものであろう」
　　　「不幸にしてこうした人々が、なお国の論理で人質にされ苦しみ
　　　の矢面に立たされる」

自己責任論への批判声明　より
　国連のガイドラインでも、人道および軍事活動間の明確な区別を維持
　するために、軍事組織は直接的な人道支援をすべきではないという基
　準を設けており、紛争地域で中立な立場で人道支援できるのはNGO
　だということが確認されています。

また、自衛隊のイラク派遣前に、各NGOは、イラクへの自衛隊派遣がこういう結果になる事を、警告しています。（資料1、2、3）
その警告を無視して自衛隊派遣を強行したのは政府です。

この事件は、これらのNGOの警告どおりになったというだけのことで、責任は報道や支援に当たっていた彼らにあるのではなく、明らかに政府にあり、それを「自己責任」という言葉で政府への非難を逃れようとする小泉政権や、それをサポートするメディアの情報操作は、本当に卑怯です。しかも被害者達は、しゃべらないように監視されているのですから。
片方は口をふさがれ、片方は（しかも大きな存在と権威を持つものが）主張したい放題主張する、こんなことが許される日本であっていいのでしょうか。

　　　「ＮＧＯ関係者はこの緊急事態の中でかなり適切な行動をとった
　　　と思う。人質が自衛隊派遣に無関係で、イラクの人々の支援活動
　　　をしてきた人々であることをアラブのメディア、宗教者、諸団体
　　　に精力的に伝えた。事態を好転させた要因にこの草の根の努力が
　　　あった」

20億円もかけた　（ホント？）　とかいう政府じゃないです（何に使ったんだい？）。
クバイシ師も：「人質が解放されるまで、日本の大使館はわれわれと協議するためにだれ一人派遣してこなかった」

　　　「被爆体験のある日本はイラク人の苦しみを理解できる」などの
　　　イスラム指導者の発言に私たちは多く接した」

これは、ムスリムの人からホントによく聞きます。
私たち日本人は、広島・長崎に代表される戦禍から見事経済的復興を果たし、また、以来一度も戦争に手を染めたことの無い国として尊敬されていました・・・自衛隊のこのイラク派遣までは。
これからはアメリカと同じ扱いかも・・・とほほ。

　　　「アラブメディアが３人の活動、家族の苦しみを積極的に報じた。
　　　自らの困難にもかかわらず、恥ずかしくなるくらいに日本に信頼
　　　を寄せ奔走してくれたイラクの人たち。その友情の中でこそ、私
　　　たちは我が国の今後を熟慮しなければならない」

天木直人氏の緊急発言　より
　１. 今回の出来事を通じてイラクが対米追従の日本政府をイラクの敵
　だと明言し、自衛隊の派遣は必要ないと世界に公言したのです。
　受け入れ先であるイラクの国民がそう言っている以上、いくら日本が
　人道援助と叫んでもその正当性も必要性も無いことは明瞭です。
　直ちに自らの誤りを認め撤退をすべきです。

これを実現することですね。

しかし、日本国首相、政府、与党、メディアが先頭を切って、国民も踊らされて「公開大イジメ」やっちゃうような社会じゃあ、子供がイジメやるのもしょうがないですよね・・・大人社会のモラルが無いんだから。
こんなことで、いいんでしょうか。

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朝日イケてる記事発見

「やっぱり茶色化か？」とがっかりさせられた朝日ですが、今日の記事はイケてます！
ジャーナリズムはこうじゃなくちゃ。ね？

　「人質・家族バッシング」に異論噴出　政府責任問う声も

・（政府・与党が）自ら出向いて危険な目に遭った人たちの自己責任を
　連呼することで、国民を保護する政府の重い責任が見逃されている。

・JVC（日本国際ボランティアセンター）の熊岡さん
　（万一、誘拐やテロなど危機に陥ったとき）「官民あげてあたるのが
　普通だ。救出された側に自己負担を求めるなど聞いたことがない」

　　（ホントだよ・・・・・海外メディア読んでみなよ、日本人であることが
　　　恥ずかしいから・・・・）

・ピースボートの吉岡達也・共同代表
　「彼らがこれまでの活動でどれだけ日本の評判をよくしたか、その効
　果は絶大なもの。政府がその点を評価しないと、海外の人道支援活動
　をつぶしてしまう。自国民を保護するのは、そもそも国家の義務だ」
　「彼らはなぜ捕まったか。自衛隊派遣で米軍に協力している日本の国
　民だから。なぜ解放されたのか。非武装で人道援助をし、自衛隊派遣
　を批判していたからだ」

・南ドイツ新聞
　会見の模様：「日本人人質の家族に口輪（くちわ）」
　（「口輪」はドイツ語で、言論抑圧や箝口（かんこう）令のたとえ）
　「だれが彼らを黙らせたのか、そしてどのように？」
　「政府の批判をしていた家族が突然、黙り込んだ」
　「会見で「政府側から批判を慎むように要請されたのか」と質問した
　が、「ノーコメント」だった」
　「会見では家族を批判するような質問が多かった。家族ではなく、
　政府を批判すべきではないか」

・パウエル国務長官
　「彼らのような市民や、危険を承知でイラクに派遣された兵士がいる
　ことを、日本の人々はとても誇りに思うべきだ」
　「私たちは『あなたは危険を冒した、あなたのせいだ』とは言えない。
　彼らを安全に取り戻すためにできる、あらゆることをする義務がある」

・われらが小泉首相はどうでしょう：
　（解放直後の３人について）「これだけの目に遭って、多くの政府の
　人たちが自分たちの救出に寝食を忘れて努力してくれているのに、
　なおかつそういうこと言うんですかねえ。やはり自覚というものを
　持っていただきたいですね」

恥ずかしいね・・・・・自覚持ってないのはどっちだよ

こんな日本の一員であることがホントに恥ずかしい・・・・
日本人であることが、テロられるという危険だけでなく、
「貢献者を国家(政府・国民)総出で苛める陰湿で恥ずかしい国」という看板まで下げて歩かないといけなくなるんですね・・・・ああいやだ。

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政府は、若くて抵抗の術をもたない三人を意図的にいじめた ―天木直人氏の緊急発言

なぜ最初の3人のバッシングばかりで、残る2人のバッシングはそれほどでもないのか
「自己責任」バッシングは、問題の本質から国民の目をそらさせるための政府の工作・情報操作

　　　アメリカがイスラエルから学んだもの　　　　　虐殺の仕方
　　　日本政府がアメリカから学んだもの　　　　　　情報操作

アメリカが世界の反感と恨みを買って、テロリストに狙われる国になってしまったように、日本もテロリストに狙われる国になるのも間近・・・・？
他の国が方向転換してアメリカに背を向ける中、日本はこのままでいいの？？？？？

　　　「国民の命を軽視して、フランス料理とワインを楽しむことを止
　　　　めなかった小泉首相は、その事実だけでも辞職に値します」

（以下転載）
Subject: 【緊急】　天木直人氏の緊急発言

皆さま

BCCで失礼します。
重複して受け取られる方申し訳ございません。
天木直人事務所です。

賛同・応援の言葉、ありがとうございます。
皆様のご意見をお寄せ下さい。

天木直人からのメッセージです

***************************************************************
再び緊急発言

　私は今回の小泉首相、川口外務大臣、竹内外務次官たちの「自己責任」工作には本当に怒を覚えました。これは「小泉政権は敵だ、自衛隊派遣はイラクに対する敵対行為だ」と世界に公言された衝撃を隠すために、世論の矛先を彼ら三人の攻撃に仕向けた情報操作以外の何物でもありません。

　私たちは彼らのペースにハマって自己責任論に巻き込まれてはなりません。むしろ次の二点を繰り返し訴えて政府の責任を追及していくべきです。

１. 今回の出来事を通じてイラクが対米追従の日本政府をイラクの敵だと明言し、自衛隊の派遣は必要ないと世界に公言したのです。受け入れ先であるイラクの国民がそう言っている以上、いくら日本が人道援助と叫んでもその正当性も必要性も無いことは明瞭です。直ちに自らの誤りを認め撤退をすべきです。

２. 武装グループは人質と交換に政府の代表を人質にすると言ったことがあったと記憶しています。「テロに屈しない」を連呼する小泉首相は命を捨てる覚悟があるのか。川口、逢沢、竹内は自らが唱える国益のために、国民に代わって死ぬ覚悟があるのか。明らかに否です。国民の命を軽視して、フランス料理とワインを楽しむことを止めなかった小泉首相は、その事実だけでも辞職に値します。

マスコミは不思議なぐらいこの二点を書きません。都合の悪いことをこれ以上国民の間で議論されては責任問題に発展することを恐れた小泉首相の意図的な思惑が感じられます。

　最近の世論調査ではさらに小泉首相の支持があがった、自衛隊の撤退を行わなかった事を支持する意見が７割以上に上っているという報道があります。それには驚きと失望の念を禁じえませんが、私はこう思います。たとえ小泉首相の政策を支持しない国民が３割であっても、この３割は、私も含めて、極めて強い反対の意思があります。それを裏付ける情報と意識があります。この三割が７割の国民の意識を変えていけばよいのです。

　他の二人はジャーナリストということもあり政府は「自己責任」を振りかざしてあまり苦情を言っていないようです。ようするに若くて、抵抗の術をもたない三人をいじめたわけです。小泉のやりそうなことです。しかしこんな弱いものいじめは許されません。日本で一番権力を持っている男が最も弱い若者をいじめているのです。このことを我々は声を大にして訴えなければなりません。我々は帰国する二人のジャーナリストを味方につけて日本政府を糾弾していくべきです。

　中東情勢は悪化の方向に向かう事は必至です。それはすべてブッシュの間違った政策によるものです。いくら小泉首相が自らの判断が正しいと強弁しても中東情勢がそれを許さないでしょう。国際社会の多くの国がそれを認めないでしょう。愚かで強引な小泉首相のために日本が世界の孤児になることだけは避けましょう。日本国民はもはや日本政府を支持していないのだということを、イラクだけでなく世界に発信しましょう。違憲訴訟が全国的に広がり、デモや集会が大きくなっていくと、小泉首相の政権は必ず揺らいでいきます。そうなれば世論は急転するでしょう。打倒小泉首相の声を全国に広げていきましょう。

2004年4月19日

天木直人

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強制帰国だけじゃない、3人と同じように、残る2人も軟禁状態

犯人グループから解放されたと思ったら、今度は日本政府が拉致監禁？

　　・彼らの帰国日時を私たちに伝えないように。
　　・記者会見をやらないこと。　など　を　「指導」
　　　　　　　　　　　↑　言論の自由の侵害

　　・現在二人は鍵のかかる部屋に隔離されている。
　　・ホットラインに電話するのも（初めて）、外務省役人の取次で
　　　電話をすることを強いられている。　↑　軟禁状態　

　　つまり、かれらの発言を封じ込めることを政府は狙っています。

　　　　　（そんなにしゃべられたら困るの？？？？？？？？？）

ふつうに考えて・・・・
政府やメディアは言いたいことを言いたい放題　「自由に」　主張できて、
一方、被害者5人の側は、本人家族含め、「何も言わないように」　「強制」　されているというのは、

この現象だけ考えても、おかしくないですか？？？？

いま、日本政府や、メディアは何をしようとしてるんでしょうか。

日本の人たちは、センセーショナルなディテイルに踊らされて問題の本質を見失ってる人も多いようだけれど、

　　・　今、自衛隊をイラクに置いておいていい状態ですか？
　　　　与党自身が決めた、イラク特措法で言う「戦闘地域」になっ
　　　　たのではないですか？

　　・　5人に対する政府の対応はフェアですか？
　　　　きちんと人権が守られていますか？

　　・　危険なイラクにジャーナリストも入るべきでないと政府は
　　　　言っていますが、その政府も、メディアも、どこから情報
　　　　を仕入れているのですか？　日本人じゃなくても、どこか
　　　　の国のジャーナリストがイラクにいて、情報を送ってくれ
　　　　るから情報分析もできるし、記事も書けるのではないですか？
　　　　どうして日本人はダメで、他の国のジャーナリストはいい
　　　　のですか？

　　もっとありますが・・・おいおい。
　　もし十分な賢さを持っているなら、政府とメディアの嘘とごまかし
　　に気づくべきです。いますぐ。

（以下転載）
すでにamlに投稿されているそうですが、緊急のお願いです。
なんだか本当に「言論統制」「警察国家」然としてきました。

２０日午前１０時前に成田空港へ行ける方、是が非でも行って下さい！！

-------- Original Message --------
[aml 39121] 米兵・自衛官人権ホットライン・事務局からの緊急のお願い

米兵・自衛官人権ホットライン・事務局からの緊急のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小西誠
皆さまへ

渡辺・安田さんが、強制帰国させられようとしているのは、皆さん、ご存じの事と思います。
これだけではありません。昨日、渡辺さんの家族と会ってきいたところ、彼らの帰国日時を私たちに伝えないように指導しているばかりか、県・市の対策委の同行の元に、外務省を訪問すること（内容は３人と同じ謝罪要求でしょう！）、「反対勢力が襲撃する可能性」があるから、空港・帰国後、警察の警備をつけること、記者会見をやらないことなども「指導」しているようです。

つまり、かれらの発言を封じ込めることを政府は狙っています。私たちは、この圧力を跳ね返し、帰国後、直ちに記者会見を開こうとしています。

昨日の渡辺君からのホットラインへの電話によると、二人は鍵のかかる部屋に隔離されていること、ホットラインに電話するのも（初めて）、外務省役人の取次で電話をすることを強いられています。（軟禁状態）。もちろん、本人とは、この策動全体を打ち破ることを確認していますが、家族が外務省と右派勢力の凶暴な圧力に曝されています。これは、安田さんの家族もそれ以上のようです。（一方的なバッシング情報だけを言われている）

そこでお願いです。

●帰国日時（予定）の２０日（火）午前１０：００前に成田空港へ行ける方はぜひ行って（第二旅客ターミナルビル出国ゲート・アエロフロート機で帰国）彼らを迎え、政府・警察の圧力から彼らを解放し、励まし、記者会見を実現させてほしいのです。
ぜひお願いします。

●高遠さんら３人に強制されているような、「謝罪論」「自己責任論」を徹底的に打ち破りましょう。自衛隊イラク派兵撤退へ頑張りましょう。

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政府・マスコミ・与党の人権侵害と情報操作に抗議を！
Proud to be an American ならぬ
★Proud to be a Japanese! を提唱します★
日本の茶色化を阻止しよう、あなたも茶色くない？！

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